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「国民民主党」 のテレビ露出情報

石破内閣支持率(先月衆議院選挙1週間前比):「支持する」41%(±0)、「支持しない」37%(+2)。支持の理由:「ほかより良さそう」37%、「人柄信頼できる」26%、「支持政党だから」21%、「政策に期待もてる」6%、「実力がある」6%。不支持の理由:「政策に期待持てず」34%、「実行力がない」18%、「ほかのほうが良さそう」15%、「人柄信頼できず」15%、「支持政党でない」14%。今回の衆議院選挙の結果、自民党と公明党の与党の議席が15年ぶりに過半数を割り込んだ。衆院選で自公過半数割れ:「よかった」32%、「どちらかといえばよかった」29%、「どちらかといえばよくなかった」18%、「よくなかった」12%。石破内閣・優先すべき課題(6つの選択肢):「景気物価高対策」41%、「政治とカネなどの政治改革」16%、「社会保障制度の見直し」13%など。年収103万円を超えると所得税が発生する、いわゆる「103万円の壁」の見直し:「賛成」71%、「反対」11%、「分からない、無回答」19%。このうち「103万円の壁」の見直しに賛成と答えた人に聞いた。国民民主党は、所得税の非課税枠を178万円まで引き上げるよう求めているが、財務省は、その場合、税収が7兆円〜8兆円程度減る見込みだとしている。引き上げる額をどうすべきか:「178万円にすべき」35%、「178万円より抑えるべき」58%。石破総理大臣は、政策活動費の廃止や旧文通費(調査研究広報滞在費)の使いみちの公開などについて、年内に結論を出したいとしている。政治改革が進むか:「大いに進む」2%、「ある程度進む」29%、「あまり進まない」48%、「全く進まない」13%。国民民主党は、衆議院選挙の前の4倍に当たる28議席を確保し、その動向が注目されている。国民民主党どう対応:「与党との連携を深めるべき」14%、「野党との連携を深めるべき」17%、「政策ごとに態度を決めるべき」58%。来年夏には参議院選挙が行われる。今後、野党が候補者の一本化などで協力を深めることを期待するか:「大いに期待」9%、「ある程度期待」32%、「あまり期待せず」35%、「全く期待せず」15%。党の支持率:「自民党」30.1%、「立憲民主党」11.4%、「日本維新の会」3.6%、「公明党」3.8%、「国民民主党」7.4%、「共産党」2.4%、「れいわ新選組」1.4%、「参政党」1.2%「日本保守党」0.3%、「社民党」0.5%、「特になし」31.6%、「わからない・無回答」6.1%。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国民民主党が参院選の公約を発表した。手取りを増やすため実質賃金が持続的にプラスになるまでの間、消費税率を一律5%に引き下げるとしている。さらに、ガソリン税の暫定税率の廃止や再生エネルギー普及のための賦課金停止も盛り込んだ。また、就職氷河期世代への支援策として年金の最低保障機能を強化するなどとしている。

2025年6月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国民民主党が参院選の公約を発表した。手取りを増やすため実質賃金が持続的にプラスになるまでの間、消費税率を一律5%に引き下げるとしている。さらに、ガソリン税の暫定税率の廃止や再生エネルギー普及のための賦課金停止も盛り込んだ。また、就職氷河期世代への支援策として年金の最低保障機能を強化するなどとしている。

2025年6月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
都議会初の議席を狙う「国民民主党」。若者やSNSなどを中心に支持拡大を狙う。党トップ自ら積極的に写真撮影や握手に応じ、SNSでの拡散を呼びかける。去年の衆院選で議席数を4倍に伸ばし、躍進した国民民主党。ただ直近の世論調査では参院選の“公認問題”などの影響か支持率が下落。党にとって“勝負の夏”となっている。議席獲得のカギの一つは玉木代表の人気。週末、10ヶ所以[…続きを読む]

2025年6月17日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
22日に投開票が行われる東京都議会議員選挙。選挙ドットコムとコラボして都議選のデータを分析していく。都議選の動画には各党・候補者の公式、一般の人が撮影したもの、切り抜き動画がある。都議選の動画の再生数は告示直前4日間で約1億回だったが、直後4日間は2倍となっている。動画の9割以上が政党や候補者ではない第三者が投稿したもの。4日間の動画を政党名でみると再生回数[…続きを読む]

2025年6月17日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新のニュース)
国民民主党は参院選で、去年の衆議院選挙に引き続き「手取りを増やす」をテーマにして、所得税の減税として103万円の壁を所得制限なく178万円までさらに引き上げることや、実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5%に引き下げること、ガソリン税の暫定税率廃止などを公約に掲げた。消費と投資を拡大する積極的な経済政策により、政府目標を前倒しして、2035年に名目GDP1[…続きを読む]

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