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「自民党」 のテレビ露出情報

石破内閣支持率(先月衆議院選挙1週間前比):「支持する」41%(±0)、「支持しない」37%(+2)。支持の理由:「ほかより良さそう」37%、「人柄信頼できる」26%、「支持政党だから」21%、「政策に期待もてる」6%、「実力がある」6%。不支持の理由:「政策に期待持てず」34%、「実行力がない」18%、「ほかのほうが良さそう」15%、「人柄信頼できず」15%、「支持政党でない」14%。今回の衆議院選挙の結果、自民党と公明党の与党の議席が15年ぶりに過半数を割り込んだ。衆院選で自公過半数割れ:「よかった」32%、「どちらかといえばよかった」29%、「どちらかといえばよくなかった」18%、「よくなかった」12%。石破内閣・優先すべき課題(6つの選択肢):「景気物価高対策」41%、「政治とカネなどの政治改革」16%、「社会保障制度の見直し」13%など。年収103万円を超えると所得税が発生する、いわゆる「103万円の壁」の見直し:「賛成」71%、「反対」11%、「分からない、無回答」19%。このうち「103万円の壁」の見直しに賛成と答えた人に聞いた。国民民主党は、所得税の非課税枠を178万円まで引き上げるよう求めているが、財務省は、その場合、税収が7兆円〜8兆円程度減る見込みだとしている。引き上げる額をどうすべきか:「178万円にすべき」35%、「178万円より抑えるべき」58%。石破総理大臣は、政策活動費の廃止や旧文通費(調査研究広報滞在費)の使いみちの公開などについて、年内に結論を出したいとしている。政治改革が進むか:「大いに進む」2%、「ある程度進む」29%、「あまり進まない」48%、「全く進まない」13%。国民民主党は、衆議院選挙の前の4倍に当たる28議席を確保し、その動向が注目されている。国民民主党どう対応:「与党との連携を深めるべき」14%、「野党との連携を深めるべき」17%、「政策ごとに態度を決めるべき」58%。来年夏には参議院選挙が行われる。今後、野党が候補者の一本化などで協力を深めることを期待するか:「大いに期待」9%、「ある程度期待」32%、「あまり期待せず」35%、「全く期待せず」15%。党の支持率:「自民党」30.1%、「立憲民主党」11.4%、「日本維新の会」3.6%、「公明党」3.8%、「国民民主党」7.4%、「共産党」2.4%、「れいわ新選組」1.4%、「参政党」1.2%「日本保守党」0.3%、「社民党」0.5%、「特になし」31.6%、「わからない・無回答」6.1%。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月18日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
政府の補助金もありガソリン価格は約2年ぶりの安値となっているが、イスラエルとイランの応酬の中不透明感も漂っている。野党7党がガソリン税の暫定税率を来月1日から廃止する法案を提出しているが、成立すればガソリン価格は大幅に下がるものの、与党側は法案の審議入りを拒否している。これを受けて野党側は衆院・財務金融委員長の解任決議案を提出している。これに対し与党内には代[…続きを読む]

2025年6月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
野党7党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案をめぐっては与党側が代替財源が示されていないことなどを理由に審議入りを拒否していた。これを問題視し、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党など野党6党はきょう、自民党の井林辰憲衆院財金委員長に対する解任決議案を提出した。野党がまとまり賛成に回れば本会議で可決される可能性もある。

2025年6月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNスタ NEWS
政府の補助金もありガソリン価格は約2年ぶりの安値となっているが、イスラエルとイランの応酬の中不透明感も漂っている。野党7党がガソリン税の暫定税率を来月1日から廃止する法案を提出しているが、成立すればガソリン価格は大幅に下がるものの、与党側は法案の審議入りを拒否している。これを受けて野党側は衆院・財務金融委員長の解任決議案を提出している。これに対し与党内には代[…続きを読む]

2025年6月17日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
22日に投開票が行われる東京都議会議員選挙。選挙ドットコムとコラボして都議選のデータを分析していく。都議選の動画には各党・候補者の公式、一般の人が撮影したもの、切り抜き動画がある。都議選の動画の再生数は告示直前4日間で約1億回だったが、直後4日間は2倍となっている。動画の9割以上が政党や候補者ではない第三者が投稿したもの。4日間の動画を政党名でみると再生回数[…続きを読む]

2025年6月17日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
自民党と公明党の幹部が会談し現金給付について迅速性最優先に考えることで一致した。自民党は物価高対策として国民全員に一律2万円、子ども・所得の低い人には4万円の現金を給付する方針を決めた。財源は税収の上振れ分でまかない年内の実施を目指している。会談で給付の方法について公明党はマイナポイントの活用を提案し自民党はマイナンバーにひもづけた公金受取口座を使用すること[…続きを読む]

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