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「石破総理大臣」 のテレビ露出情報

石破内閣支持率(先月衆議院選挙1週間前比):「支持する」41%(±0)、「支持しない」37%(+2)。支持の理由:「ほかより良さそう」37%、「人柄信頼できる」26%、「支持政党だから」21%、「政策に期待もてる」6%、「実力がある」6%。不支持の理由:「政策に期待持てず」34%、「実行力がない」18%、「ほかのほうが良さそう」15%、「人柄信頼できず」15%、「支持政党でない」14%。今回の衆議院選挙の結果、自民党と公明党の与党の議席が15年ぶりに過半数を割り込んだ。衆院選で自公過半数割れ:「よかった」32%、「どちらかといえばよかった」29%、「どちらかといえばよくなかった」18%、「よくなかった」12%。石破内閣・優先すべき課題(6つの選択肢):「景気物価高対策」41%、「政治とカネなどの政治改革」16%、「社会保障制度の見直し」13%など。年収103万円を超えると所得税が発生する、いわゆる「103万円の壁」の見直し:「賛成」71%、「反対」11%、「分からない、無回答」19%。このうち「103万円の壁」の見直しに賛成と答えた人に聞いた。国民民主党は、所得税の非課税枠を178万円まで引き上げるよう求めているが、財務省は、その場合、税収が7兆円〜8兆円程度減る見込みだとしている。引き上げる額をどうすべきか:「178万円にすべき」35%、「178万円より抑えるべき」58%。石破総理大臣は、政策活動費の廃止や旧文通費(調査研究広報滞在費)の使いみちの公開などについて、年内に結論を出したいとしている。政治改革が進むか:「大いに進む」2%、「ある程度進む」29%、「あまり進まない」48%、「全く進まない」13%。国民民主党は、衆議院選挙の前の4倍に当たる28議席を確保し、その動向が注目されている。国民民主党どう対応:「与党との連携を深めるべき」14%、「野党との連携を深めるべき」17%、「政策ごとに態度を決めるべき」58%。来年夏には参議院選挙が行われる。今後、野党が候補者の一本化などで協力を深めることを期待するか:「大いに期待」9%、「ある程度期待」32%、「あまり期待せず」35%、「全く期待せず」15%。党の支持率:「自民党」30.1%、「立憲民主党」11.4%、「日本維新の会」3.6%、「公明党」3.8%、「国民民主党」7.4%、「共産党」2.4%、「れいわ新選組」1.4%、「参政党」1.2%「日本保守党」0.3%、「社民党」0.5%、「特になし」31.6%、「わからない・無回答」6.1%。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
G7サミットがカナダのカナナスキスで開幕した。石破首相も議長国のカーニー首相に出迎えられた。今回は世界経済に大きな影響を及ぼす、トランプ関税の措置が大きな焦点。初日は各国首脳が世界経済の見通しなどを討議している。トランプ政権が一時停止している「相互関税」の期限が来月9日に迫る中、首脳間でどのようなやりとりが交わされているのか、注目される。

2025年6月16日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
自民党・森山幹事長にインタビュー。石破総理は国民一律2万円の給付金を参院選の公約に盛り込むことを表明。世論調査では現金給付を評価しないとの声が上回った。野党各党の物価高対策を紹介。森山幹事長は政治生命をかけて消費税の問題に対応したいと発言。給付案の矛盾などについて話した。

2025年6月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領は自動車関税引き上げに言及。赤澤経済再生相は精力的に交渉を進めていると話した。石破総理は政府専用機でカナダに到着。自動車関税の見直しも含め、日米首脳会談で一定の合意を得られるかが焦点。カナダではすでにトランプ関税の影響が出ている。オンタリオ州では1年で68000人の雇用が失われる恐れがある。専門家はサプライチェーンへの影響を指摘する。ホンダ、日[…続きを読む]

2025年6月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
カナダ・バンフから中継。日米首脳会談での関税交渉については楽観視はできない状況。政府関係者からは「トランプ大統領の関税に対するこだわりは強い」「閣僚交渉の内容がどこまで大統領にあがっているのかはっきりしない」などの声があがっている。

2025年5月27日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
石破総理は年金改革法案に対する修正案につき、先ほど3党で合意に至った。うれしいことであると述べる。年金制度改革の関連法案について、基礎年金の底上げ策を盛り込むことで合意。基礎年金は少子高齢化などで将来的に目減りする見通し。立憲民主党・野田代表は政策として実現することができた、これは大きいと述べる。過去30年の経済状況が続いた場合、30年後モデルとなる世帯が受[…続きを読む]

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