TVでた蔵トップ>> キーワード

「公明党」 のテレビ露出情報

石破内閣支持率(先月衆議院選挙1週間前比):「支持する」41%(±0)、「支持しない」37%(+2)。支持の理由:「ほかより良さそう」37%、「人柄信頼できる」26%、「支持政党だから」21%、「政策に期待もてる」6%、「実力がある」6%。不支持の理由:「政策に期待持てず」34%、「実行力がない」18%、「ほかのほうが良さそう」15%、「人柄信頼できず」15%、「支持政党でない」14%。今回の衆議院選挙の結果、自民党と公明党の与党の議席が15年ぶりに過半数を割り込んだ。衆院選で自公過半数割れ:「よかった」32%、「どちらかといえばよかった」29%、「どちらかといえばよくなかった」18%、「よくなかった」12%。石破内閣・優先すべき課題(6つの選択肢):「景気物価高対策」41%、「政治とカネなどの政治改革」16%、「社会保障制度の見直し」13%など。年収103万円を超えると所得税が発生する、いわゆる「103万円の壁」の見直し:「賛成」71%、「反対」11%、「分からない、無回答」19%。このうち「103万円の壁」の見直しに賛成と答えた人に聞いた。国民民主党は、所得税の非課税枠を178万円まで引き上げるよう求めているが、財務省は、その場合、税収が7兆円〜8兆円程度減る見込みだとしている。引き上げる額をどうすべきか:「178万円にすべき」35%、「178万円より抑えるべき」58%。石破総理大臣は、政策活動費の廃止や旧文通費(調査研究広報滞在費)の使いみちの公開などについて、年内に結論を出したいとしている。政治改革が進むか:「大いに進む」2%、「ある程度進む」29%、「あまり進まない」48%、「全く進まない」13%。国民民主党は、衆議院選挙の前の4倍に当たる28議席を確保し、その動向が注目されている。国民民主党どう対応:「与党との連携を深めるべき」14%、「野党との連携を深めるべき」17%、「政策ごとに態度を決めるべき」58%。来年夏には参議院選挙が行われる。今後、野党が候補者の一本化などで協力を深めることを期待するか:「大いに期待」9%、「ある程度期待」32%、「あまり期待せず」35%、「全く期待せず」15%。党の支持率:「自民党」30.1%、「立憲民主党」11.4%、「日本維新の会」3.6%、「公明党」3.8%、「国民民主党」7.4%、「共産党」2.4%、「れいわ新選組」1.4%、「参政党」1.2%「日本保守党」0.3%、「社民党」0.5%、「特になし」31.6%、「わからない・無回答」6.1%。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月26日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
去年の衆院選で少数与党となった自民党。夏の参院選について石破総理は日本国や次の時代のために勝ち抜いていきたいと話す。自民党は参院全体の過半数を維持したい考えで全国の45の前線局に候補者を擁立の方針で未決定の大阪・東京の2人目の検討を進めたりしている。公明党とは選挙協力で合意している。

2025年4月26日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
野党が消費税の減税、廃止で足並みが揃う中、公明党は消費税に含む減税を検討、食料品に限った減税を求める声も。自民党参院議員へのアンケートは、8割が消費税率の引き下げを求めていた。しかし幹部には減税に慎重な声もある。森山幹事長は1年間の限定であれば消費税ではなく別の方法もあるのではと話した。

2025年4月26日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
立憲民主党の野々田代表は給付付き税額控除について導入するまでの時限措置に経済情勢によって一回限り延長可能に。財源については赤字国債には頼らない形を早急に検討する方針。これについて自民党の森山幹事長は1年間の限定なら別の方法があるのでは?とした。

2025年4月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
次の閣僚交渉に向け準備を進める赤沢大臣。石破総理大臣とは1時間近く会談した。赤沢大臣は今月30日からワシントンを訪問し、アメリカ側と調整がつけば来月1日に2回目の閣僚交渉が行われる見通し。一方、先週の日米交渉で日本の安全保障の負担が少ないと不満を示していたトランプ大統領は24日、詳しい言及はないが貿易交渉と軍事に関する交渉は切り分けて行う考えを明らかにした。[…続きを読む]

2025年4月25日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
立憲民主党は食料品の消費税率を原則1年間に限りゼロに引き下げる案を夏の参議院選挙の公約に盛り込む考えを示した。引き下げの期間は経済情勢によって1回のみ延長でき、その後は給付や所得税控除を行う給付付き税額控除に移行するなどとしている。2012年、野田氏は自民・公明両党と3党で合意し、消費税をそれまでの5%から8%と10%に段階的に引き上げることを決めた。次世代[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.