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「兵庫知事選」 のテレビ露出情報

パワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会から不信任を議決され、失職した兵庫県・斎藤元彦前知事が、きのう投票が行われた出直し知事選挙で再選を果たした。今回政党からの推薦や支持がなかった斎藤前知事。勝因の1つとして挙げたのがSNSだった。再選を果たした斎藤前知事はきょう記者団に対し「県職員と打ち合わせ、議論し、来年度予算に向けた準備をしていきたい。県議会、県職員との関係をもう一度しっかり前に進めていく」と述べた。昨夜、斎藤前知事の陣営前に集まった有権者たち。多くの人が口にしたのが、SNSの影響力だった。みずからライブ配信を行うために県外から駆けつけた人も。どのようにしてSNSで支持が広がったのか。斎藤前知事は前回3年前の選挙では、自民党と日本維新の会から推薦を受けたが、今回は政党からの推薦や支持はなかった。組織の支援がない中で力を入れたのが、SNSでの発信。ライブ配信などでは、3年間の実績をアピールしたほか、生い立ちや小学校時代のエピソードなども織り交ぜていた。パワハラの疑いなど、斎藤前知事の厳しいイメージを払拭できるよう、人柄を知ってもらうねらいもあったという。SNSの影響力について斎藤前知事は「SNSの本当にプラスの面を感じた」と語った。SNSでの情報発信に力を入れていたのは、陣営だけではなかった。選挙期間中、斎藤前知事を支援していたあるボランティアグループの代表の男性は、SNSなどを通じて、約900人のメンバーが集まったという。現場での撮影担当やSNSの投稿担当などにグループ分けし、約400人が斎藤前知事の写真や動画をSNSに日々投稿。男性が支援を始めたのは、失職のきっかけとなった告発文書を巡り、SNSで情報を調べるうちに斎藤前知事への批判が一方的に高まっているように感じたから。ボランティアグループ代表は「SNSは問題もある。デマもフェイクも多い。同時に真実も存在する」と語った。しかし本人が誤った情報だと否定しても、SNSで拡散する状況が見られた。例えば、今回の知事選に立候補した稲村氏についてXでは「当選したら外国人参政権を推進する」という情報が広がった。これについて稲村氏は自身のウェブサイトで否定。しかしXで稲村氏の名前とともに、外国人と参政権に言及した投稿はきのうまでの1か月間で10万件を超えていた。これに関連してきのう落選が決まった際、稲村氏は「候補者の資質や政策を問うというより、何を信じるかが大きなテーマになった選挙。斎藤候補と争ったというより、何と向き合っているのかなという違和感があった」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月16日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース投票前に考える それって本当?
選挙制度を金儲けや売名の手段に利用するいわるゆ選挙ハックが今話題となっている。選挙制度に詳しい日本大学・安野修右准教授は「公職選挙法の想定を超えているもので、現時点で既存の政治勢力の弱さが表れているという意味ではある程度仕方がないことだとは思う」、「防止策としては対処療法としてSNS・動画サイトの収益停止や誹謗中傷の刑事罰強化などがあるが、根治は難しいと思う[…続きを読む]

2025年6月13日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
首都圏情報 ネタドリ!(SNSと選挙情報 投票前に知りたい注意点)
去年11月に行われた兵庫県知事選挙の出口調査で投票で最も参考にしたものを聞いたところ、テレビや新聞は24%、SNS/動画サイトは30%だった。

2025年6月4日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
選挙とSNSを題材としたシンポジウムでは、去年の兵庫県知事選はSNSの影響を大きく受ける結果となったと言われる中、専門家は既存メディアは中立性を重視したのに対しSNSでは伝統メディアでは摂取できない情報をユーザーが意識的・能動的に見る傾向があったと指摘した。神戸新聞社の担当者はネットの沸騰に対し、既存の報道機関は入っていけなかったと振り返った。NHKは兵庫県[…続きを読む]

2025年5月4日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
NHKニュース おはよう日本特集
憲法記念日を迎える中、国会では選挙でのSNS利用のあり方の議論が行われている。政策や人柄を伝える手段としても活用されるSNSだが、真偽不明の情報だけでなく誹謗中傷も見られる。選挙とSNSを題材としたシンポジウムでは、去年の兵庫県知事選はSNSの影響を大きく受ける結果となったと言われる中、専門家は既存メディアは中立性を重視したのに対しSNSでは伝統メディアでは[…続きを読む]

2025年5月3日放送 10:05 - 11:25 NHK総合
憲法記念日特集憲法記念日特集 ”SNS時代”の選挙は 民主主義は
ことし3月に成立した改正公職選挙法がきのう施行された。選挙ポスターは品位を損なう内容の記載を禁止する。一方で、SNSでの偽情報の拡散や当選の意思のない候補者が他の候補者を応援する2馬力への対応については、付則で施策のあり方を検討し必要な措置を講じるに留めている。大串博志は、SNSの選挙での問題に関しては規制が必要だと思う、規制の主体として第三者的なファクトチ[…続きを読む]

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