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「自民党」 のテレビ露出情報

国民民主党はけさの会合で、自民党、公明党から示された修正案について協議した。修正案では、いわゆる「年収103万円の壁」について、税制改正の中で議論し引き上げる。ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得ると明記。経済の現状認識や経済対策の基本的な考え方について記載しているパートでは、国民民主党が重視する手取り増加などの文言も新たに盛り込まれている。会合では、出席者から異論は出されず、修正案は続いて開かれた党の役員会で大筋で了承された。5回目となる政策協議を行った自民、公明両党と国民民主党は、修正案について合意。3党は合意文書を交わし、経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させることなどを確認。国民民主党・玉木代表もSNS(Xより)に「ついに壁が動いた。勝負はこれから」などと投稿。
3党が新たな経済対策を巡って修正案で合意したことについて、立憲民主党・大西税制調査会長は「一部の野党とだけでコソコソ話す話ではない。」などと述べた。「103万円の壁」の見直しについて、地方自治体の減収になりかねないなどという声も上がっている中で、きょう開かれた全国町村長大会で、全国町村会長・広島・坂町・吉田町長は「町村財政に与える影響を慎重に見極めたうえで、町村の財政運営に支障が生じることのないよう、国に対し強く求めていく」などと述べた。
石破総理大臣は、訪問先のブラジルで行った記者会見で「経済対策、税制改正にかかる国民民主党からの提言に対しては、与党として真摯に検討させてもらう。各党の政調会長、税調会長の間で、丁寧に協議を進めたい」と述べた。自民党、公明党と国民民主党の税制調査会長による協議がスタート。国民民主党が「103万円の壁」の見直しなど、税制改正の要望について説明をしたうえで具体的に意見を交わした。また自民、公明両党は「できるだけ早く、来年度の税制改正大綱をまとめる必要がある」として、協力を呼びかけた。3党の税制調査会長は、来週改めて会合を開き、国民民主党が主張する税制改正の項目の制度設計などについて協議することにしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ関税に日本政府はどう対応するのか。国会で石破首相は、中小企業も含め資金繰りや雇用が維持されるよう万全を尽くしていきたい、必要であればなるべく早く訪米もしたい、電話会談は早いほうがいい、国益をかけてこの交渉に臨んでいきたいとした。報復関税を課す考えについて問われたのに対し、石破首相はあらゆる選択肢は考えておかなければならない、何が一番効果的なのか政府と[…続きを読む]

2025年4月7日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
トランプ関税を巡り、政府関係者によると早ければ今夜にも日米電話会談を調整していることが分かった。石破首相は相互関税を「国難」と位置付けて与野党への協力を呼びかけている。昨夜は林官房長官や加藤財務相らと会談し、関税への対応などについて協議した。今日午後の政府与党連絡会議ではトランプ政権に対し改めて関税の引き下げを強く求めていく考えを強調した。ただ株価急落を受け[…続きを読む]

2025年4月7日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
トランプ大統領の関税政策について、国会で石破総理は極めて遺憾と答弁した。特にトランプ大統領が貿易赤字について各国から搾取されてきたとの発言に対し、日本はアメリカの雇用創出に貢献してきたと言及。JNN世論調査ではトランプ関税に対して対抗措置をとるべきと答えた人は全体の57パーセント、対抗措置を取る必要なないと解答した人は31パーセントとなった。日本側は自身の立[…続きを読む]

2025年4月7日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!ソレってどうなの?
きょう、衆院議員の資産報告書が公開された。公開の対象となったのは去年11月の衆院選で当選した議員465人。資産の平均は2685万円。前回(2022年)の公開から239万円減り、過去最低となった。トップは自民党・麻生元首相の6億153万円。福岡県内や東京・渋谷区、長野・軽井沢町に複数の不動産を所有している。石破総理は1555万円、立憲民主党・野田代表は2325[…続きを読む]

2025年4月7日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
日本維新の会 柳ヶ瀬裕文氏の質疑。トランプ関税などについて柳ヶ瀬氏は「政府の対応は遅いのではないかと申し上げたい。2日後には発動してしまう。総理にお願いしたいのは、まだ4月9日までは時間がある。いますぐにでも渡米をして4月9日の延期を要請すべき」など指摘。石破総理は「(話すべきことは)多岐に渡る。何度も行けるものではないため一度で話をつけなければならない。パ[…続きを読む]

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