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「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報

米国・トランプ次期大統領は、政権発足に向け、閣僚人事の発表が続いているが、議論を呼ぶ人選も相次いでいる。中でも話題となっているのが、イーロンマスク氏。トランプ次期大統領との親密さから政策面にも影響を及ぼすのではと動向に注目が集まっている。19日、米国・テキサス州を訪れたトランプ次期大統領。この日はマスク氏が率いるスペースXが開発する大型宇宙船の試験飛行を視察。16日には米国・ニューヨークで、一緒に総合格闘技を観戦。マスク氏は選挙後、米国・フロリダ州のトランプ次期大統領の自宅で多くの時間を過ごしていると伝えられている。政府の支出削減を検討する新たな組織・DOGEのトップへの起用が発表されているが、さらにトランプ次期大統領と各国首脳との電話会談や、次期政権の人事を決める面談にも同席しているとまで伝えられている。イラン側は否定しているが、米国の有力紙は、マスク氏がイランの国連大使と会談し、両国の緊張を緩和する方法を話し合ったとも報じている。
次期政権の人事も着々と進んでいる。19日、米国厚生省の傘下で、公的な医療保険制度を管轄する機関の責任者にメフメトオズ氏の起用が発表された。通称ドクターオズ。医師でテレビ番組の元司会者として知られる。2年前の中間選挙では、トランプ次期大統領の支持を受けて、上院議員選挙に立候補したが落選。科学的根拠がないまま、マラリアなどの治療薬が新型コロナウイルスの治療薬として効果的だとして推奨していたことや、過去に十分な証拠がないまま、減量効果があるとする商品を宣伝するなどして、問題になったことがあると伝えられている。トランプ氏は「米国を再び健康にするために、ドクターオズほど適任で有能な医師はいないだろう」と称賛。すでに厚生長官への起用が発表されている、ワクチン懐疑派のロバートケネディジュニア氏とともに米国の保健衛生や医療保険を担うことになる。
米国商務長官への起用が発表されたのが、実業家・ハワードラトニック氏。米国メディアは「金融界で最も声高にトランプ次期大統領を支持する1人」と伝えていて、関税の引き上げを主張してきたことでも知られる。日本を含め、各国からの輸入品への関税を引き上げる考えを示すトランプ次期大統領は、ラトニック氏について声明で「関税と貿易政策を主導し、米国通商代表部にも直接の責任を負うことになる」としている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月21日放送 23:50 - 0:35 NHK総合
映像の世紀バタフライエフェクト(映像の世紀バタフライエフェクト)
アメリカのジョブリンで強盗が潜伏先で警官2人を殺害する事件があった。犯人はクライド・バロウとボニー・パーカーだったという。2人はルート66を舞台に犯罪を繰り返していたという。2人が警察から逃れられたのはルート66をはじめとしたハイウェイを利用したからだという。2人は州境で犯罪をして隣の州に逃げ込んでいたという。しかし2人は最終的には待ち伏せされた警察官に射殺[…続きを読む]

2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
米国・トランプ次期大統領のもと、政府支出の削減策を検討する組織を率いることになった、実業家のイーロン・マスク氏などは20日、「米国メディアへの寄稿で、連邦政府による規制を減らすことで、官僚機構全体における大規模な人員の削減が可能になる」という考えを示した。また支出の具体的な見直しについては、「国際組織への助成金や米国の公共放送への支出など、連邦議会で認められ[…続きを読む]

2024年11月21日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
石破首相が、初の本格的な外交を終え、帰国。各国の首脳と会談する中で所作や表情が注目され、国民から賛否の声が上がっている。APEC首脳会議では、記念撮影に2人が遅刻。バイデン大統領と石破首相が遅刻した。石破首相は、ペルー・フジモリ元大統領の墓を訪れた後、事故渋滞で記念撮影に間に合わなかった。ベトナム・クオン国家主席、韓国・尹錫悦大統領、マレーシア・アンワル首相[…続きを読む]

2024年11月21日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜(ニュース)
神戸北野異人館(神戸・中央区)の年末の風物詩「世相サンタ」に大谷選手とデコピンが登場。一方、ことしは“選挙に揺れた”年だったことから、米国・トランプ次期大統領、石破首相、兵庫県・斉藤知事も展示されている。

2024年11月21日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
米国・トランプ次期大統領が政府の支出を見直す政府効率化省のトップに指名した実業家・イーロン・マスク氏は20日、年間78兆円の削減を目指す意向を明らかにした。共同トップを務める実業家・ラマスワミ氏とウォールストリートジャーナルに寄稿したなかで、最近の最高裁判決を参考に大統領令で行政をスリム化する意向を示した。連邦政府歳出で年間約78兆円以上の削減を目指す。削減[…続きを読む]

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