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「厚生省」 のテレビ露出情報

米国・トランプ次期大統領は、政権発足に向け、閣僚人事の発表が続いているが、議論を呼ぶ人選も相次いでいる。中でも話題となっているのが、イーロンマスク氏。トランプ次期大統領との親密さから政策面にも影響を及ぼすのではと動向に注目が集まっている。19日、米国・テキサス州を訪れたトランプ次期大統領。この日はマスク氏が率いるスペースXが開発する大型宇宙船の試験飛行を視察。16日には米国・ニューヨークで、一緒に総合格闘技を観戦。マスク氏は選挙後、米国・フロリダ州のトランプ次期大統領の自宅で多くの時間を過ごしていると伝えられている。政府の支出削減を検討する新たな組織・DOGEのトップへの起用が発表されているが、さらにトランプ次期大統領と各国首脳との電話会談や、次期政権の人事を決める面談にも同席しているとまで伝えられている。イラン側は否定しているが、米国の有力紙は、マスク氏がイランの国連大使と会談し、両国の緊張を緩和する方法を話し合ったとも報じている。
次期政権の人事も着々と進んでいる。19日、米国厚生省の傘下で、公的な医療保険制度を管轄する機関の責任者にメフメトオズ氏の起用が発表された。通称ドクターオズ。医師でテレビ番組の元司会者として知られる。2年前の中間選挙では、トランプ次期大統領の支持を受けて、上院議員選挙に立候補したが落選。科学的根拠がないまま、マラリアなどの治療薬が新型コロナウイルスの治療薬として効果的だとして推奨していたことや、過去に十分な証拠がないまま、減量効果があるとする商品を宣伝するなどして、問題になったことがあると伝えられている。トランプ氏は「米国を再び健康にするために、ドクターオズほど適任で有能な医師はいないだろう」と称賛。すでに厚生長官への起用が発表されている、ワクチン懐疑派のロバートケネディジュニア氏とともに米国の保健衛生や医療保険を担うことになる。
米国商務長官への起用が発表されたのが、実業家・ハワードラトニック氏。米国メディアは「金融界で最も声高にトランプ次期大統領を支持する1人」と伝えていて、関税の引き上げを主張してきたことでも知られる。日本を含め、各国からの輸入品への関税を引き上げる考えを示すトランプ次期大統領は、ラトニック氏について声明で「関税と貿易政策を主導し、米国通商代表部にも直接の責任を負うことになる」としている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月11日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
アメリカ各地で行われたトランプ政権の政策に抗議するデモに参加していたのは科学者たち。「科学はみんなのためのものだ」「科学がなければ未来はない」などと記載したボードが掲げられていた。アメリカの科学の現場ではトランプ政権が打ち出した様々な改革により大きな影響を受けている。ワシントン近郊に住むトム・ディ・リベルトさん。NOAAでエルニーニョの予報などに関わる科学者[…続きを読む]

2025年4月9日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
トランプ大統領が公衆衛生を担当する厚生省などの職員を一斉に解雇したことへ反発したデモが行われていた。解雇対象には幹部なども含まれていたという。さらに、連邦政府から各州の保健当局への資金も先月、打ち切られた。アメリカではことしに入ってから感染力が強いはしかが流行し死者も出ている。トランプ大統領は就任直後、WHO脱退を表明し、資金提供を一時停止した。WHOは新型[…続きを読む]

2025年4月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ大統領が公衆衛生を担当する厚生省などの職員を一斉に解雇したことへ反発したデモが行われていた。解雇対象には幹部なども含まれていたという。さらに、連邦政府から各州の保健当局への資金も先月、打ち切られた。アメリカではことしに入ってから感染力が強いはしかが流行し死者も出ている。トランプ大統領は就任直後、WHO脱退を表明し、資金提供を一時停止した。WHOは新型[…続きを読む]

2025年4月2日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
トランプ大統領の方針のもと連邦政府の職員の大幅な削減が進められているアメリカで、公衆衛生などを担当する厚生省や医薬品などの審査を行う機関で職員の大規模な解雇が始まった。解雇されたことを知らずに出勤しようとした人もいたという。アメリカでは、はしかが広がっていて対応への影響を懸念する声も上がっている。

2025年3月29日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
アメリカのトランプ政権による政府組織のコストカットが医療分野にも広がっている。医療や公衆衛生を担当する厚生省は27日、「8万2000人の常勤職員のうち1万人を削減する」と発表した。これまでに約1万人が自主退職していて合わせて2万人が減って6万2000人の体制に縮小するという。これにより年間18億ドルのコストカットになるとしている。また、28あった省内の部門を[…続きを読む]

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