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「イーロン・マスク氏」 のテレビ露出情報

米国・トランプ次期大統領は、政権発足に向け、閣僚人事の発表が続いているが、議論を呼ぶ人選も相次いでいる。中でも話題となっているのが、イーロンマスク氏。トランプ次期大統領との親密さから政策面にも影響を及ぼすのではと動向に注目が集まっている。19日、米国・テキサス州を訪れたトランプ次期大統領。この日はマスク氏が率いるスペースXが開発する大型宇宙船の試験飛行を視察。16日には米国・ニューヨークで、一緒に総合格闘技を観戦。マスク氏は選挙後、米国・フロリダ州のトランプ次期大統領の自宅で多くの時間を過ごしていると伝えられている。政府の支出削減を検討する新たな組織・DOGEのトップへの起用が発表されているが、さらにトランプ次期大統領と各国首脳との電話会談や、次期政権の人事を決める面談にも同席しているとまで伝えられている。イラン側は否定しているが、米国の有力紙は、マスク氏がイランの国連大使と会談し、両国の緊張を緩和する方法を話し合ったとも報じている。
次期政権の人事も着々と進んでいる。19日、米国厚生省の傘下で、公的な医療保険制度を管轄する機関の責任者にメフメトオズ氏の起用が発表された。通称ドクターオズ。医師でテレビ番組の元司会者として知られる。2年前の中間選挙では、トランプ次期大統領の支持を受けて、上院議員選挙に立候補したが落選。科学的根拠がないまま、マラリアなどの治療薬が新型コロナウイルスの治療薬として効果的だとして推奨していたことや、過去に十分な証拠がないまま、減量効果があるとする商品を宣伝するなどして、問題になったことがあると伝えられている。トランプ氏は「米国を再び健康にするために、ドクターオズほど適任で有能な医師はいないだろう」と称賛。すでに厚生長官への起用が発表されている、ワクチン懐疑派のロバートケネディジュニア氏とともに米国の保健衛生や医療保険を担うことになる。
米国商務長官への起用が発表されたのが、実業家・ハワードラトニック氏。米国メディアは「金融界で最も声高にトランプ次期大統領を支持する1人」と伝えていて、関税の引き上げを主張してきたことでも知られる。日本を含め、各国からの輸入品への関税を引き上げる考えを示すトランプ次期大統領は、ラトニック氏について声明で「関税と貿易政策を主導し、米国通商代表部にも直接の責任を負うことになる」としている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月21日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
米国の次期トランプ政権で、実業家・イーロンマスク氏と起業家・ビベックラマスワミ氏は20日、ウォールストリートジャーナルに寄稿し、改革に向けた計画を明らかにした。2人は「規制撤廃は大規模な人員削減の正当な理由になる」と指摘して、政府の規制を撤廃した上で、職員の大規模な削減を実現する考えを示した。政府の支出については、年間5000億ドル以上(約78兆円)の削減に[…続きを読む]

2024年11月21日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
実業家のイーロンマスク氏らは20日、政府支出の削減策を検討する組織の概要についての考えを有力紙「ウォールストリートジャーナル」に寄稿した。この中で、“トランプ氏から新たに設立する「政府効率化省」を率いるよう要請された”としたうえで“これまでとは異なるやり方で物事を進め、連邦政府の職員としてではなく外部のボランティアとして働く”という。そのうえで規制の撤廃、行[…続きを読む]

2024年11月21日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
米国・トランプ次期大統領が政府の支出を見直す政府効率化省のトップに指名した実業家・イーロン・マスク氏は20日、年間78兆円の削減を目指す意向を明らかにした。共同トップを務める実業家・ラマスワミ氏とウォールストリートジャーナルに寄稿したなかで、最近の最高裁判決を参考に大統領令で行政をスリム化する意向を示した。連邦政府歳出で年間約78兆円以上の削減を目指す。削減[…続きを読む]

2024年11月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急+
日本経済新聞・村山恵一氏の解説。きょうの注目記事は16日の日経電子版「マスク氏、マイクロソフトも提訴。OpenAIと生成AIを独占」の記事。米国の起業家・イーロンマスク氏がチャットGPTの開発元である米国のオープンAIを訴えた裁判について。同社の主要出資者であるマイクロソフトを被告に加えたことが明らかになった。執拗とも思えるマスク氏の動きの背景にはオープンA[…続きを読む]

2024年11月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
トランプ次期大統領は大統領選でバイデン政権が進めたEV優遇策を批判していた。政権移行チームに近い関係筋によると「EV優遇策を撤回し燃費基準と排ガス規制を緩和する」方針を明かした。低価格な中国製EVに対して米国自動車メーカーを保護する狙いがある。トランプ氏を支援し政府効率化省のトップに就任するイーロンマスク氏のEV大手「テスラ」にとっては不利となる。

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