立憲民主党が、いわゆる「130万円の壁」対策として社会保険料の支払いが発生した場合、減少した手取り分を給付で補填する法案を国会に提出。上限は「年収200万円」とし、財源は約7800億円と見積もっている。同党は今年2月にも同様の法案を提出したが、廃案となったため再び提出した。「働き控えの見直しには103万円の壁とセットで130万円の壁の見直しも必要」と指摘していて、与野党の協議を呼びかけたいとしている。一方、年収103万円の壁をめぐって、自民党、公明党、国民民主党が協議を開始。国民民主党の要求の場合、与党の試算では税収が7~8兆円減るとされていて、慎重に検討する考え。そして、玉木雄一郎代表のスキャンダルも懸念材料となっている。