「103万円の壁」を178万円に引き上げた場合、国と地方合わせて7兆円〜8兆円の税収減が見込まれるという政府の試算もあり、地方自治体からは懸念の声が上がっている。これに対し国民民主党・玉木雄一郎代表は「地方とけんかするつもりはない。影響を及ぼさないようないい答え、新しい答えを作っていきたい」と語った。「103万円の壁」の見直しを巡っては、与党内で地方自治体に配慮するため、国の税収である所得税の基礎控除を引き上げる一方で、地方の税収である住民税は連動させず、引き上げ対象から外す分離案も浮上。
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