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「玉木雄一郎氏」 のテレビ露出情報

石破首相の辞任について武田は「アメリカとの関税交渉や今年度予算の成立という難しい局面を乗り切ってきたと思うが党の体質の抜本的な改革が期待外れに終わってしまった。インフレ対策やコメ問題の対応も後手に回ってしまった。結局は党内の“石破おろし”の声に抗うことが出来なかったということかなと思う」、山里は「発言や一貫性に注目していかなければいけない」、大門は「決断が遅かったかなという気がする」、INI・許豊凡は「やっとかと思う」などとコメントした。
日本テレビ政治部官邸キャップ・平本典昭が解説する。平本は「無念さを感じた会見だった」などとコメントした。きょう自民党は臨時の総裁選を実施するか議員の意思確認をする予定だった。総裁選の前倒しに賛成する議員が過半数を超える勢いだった。さらにおととい、菅元総理、小泉農水大臣との会談で「意思表示した議員の氏名が公表されれば党に亀裂を生んでしまう」と促したという。石破首相は小泉大臣を信頼していて、政権の中でも重要なポジションを担っている。
“ポスト石破”の顔ぶれは前回の総裁選とほぼ同じの高市氏、小泉氏、林氏、小林氏、茂木氏。高市元総務相は先週火曜日、都内のちゃんこ料理店で約10人の支持する議員と会談を行った。小泉農水相は準備を進めているという。新しい総裁が決まるまではこの内閣のままで政権運営を続けていくことになりそう。参院選前に自民党議員100人に取材した“ポスト石破”にふさわしいのは?」は1位が小泉氏、2位が高市氏、3位が林氏、4位が小林氏となっている。小泉氏を対し若手議員は「世代交代で一気にイメージチェンジ可能」、ベテラン議員は「コメ対策で成果を出した」、「人気・実力も党内一」などの声がある。高市氏に対し複数のベテラン議員は「参院選で参政党に奪われた保守票を取り戻せる」、若手議員は「女性初の首相としての期待はある」などの声がある。大門は「自民党が負けた大きな理由は政治とカネの問題。どう切り込むかというのをきちっと政策として見せてほしい」などとコメントした。石破政権が進めた政策「現金給付」、「ガソリン暫定税率廃止」などは総裁選の大きな争点になる。総裁選はフルスペック型と緊急・簡易型があり、フルスペック型は10月4日の案がある。平本は「野党とどう連携していくのかが大きなテーマになる」、「一番気になるのは給付2万円。事実上ゼロベースになる。野党の協力が得られないと実現しない」、「自民党議員を取材していても一番多く連立・政策協議をしやすいのは維新という声も多い。自民党内でも意見が割れている」、「野党もこれまで石破さんだと組めないとみんな言っていた」などと指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月1日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府は基本方針案を来週中にも閣議決定したい考えだが、自民党内には慎重な意見も根強く週明けも議論が行われる。これについて自民党の小林政調会長は、2年後に税率を必ず戻すとしたうえで必要な財源は歳入や歳出などを見直すことで捻出するなどと協調した。

2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1%に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]

2026年7月31日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり高市総理が来年4月から2年間税率を1%に引き下げる方針を表明したことを受け、自民党執行部は意見集約を急ぐ方針。党内では異論も表面化し、取りまとめには苦慮も予想される。小渕元選対委員長は減税に賛同できないとし税制調査会の幹部会合メンバーを辞任。河野元デジタル相も反対の考えを示している。野党からは実施の2年後に税率を8%に戻すことなどに[…続きを読む]

2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1%に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]

2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3%だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]

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