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「玉木代表」 のテレビ露出情報

四半世紀続いていた自民党と公明党の連立政権に終止符が打たれ、衝撃が走った永田町。20日にも行われる首相指名選挙を巡って、各党水面下での動きが加速。誰が首相になるのか、不透明な状況が続いている。先週金曜日、笑顔を見せ高市総裁が向かったのは、連立を組む公明党との党首会談。1時間半に及んだ話し合いでは、公明党が求める「企業・団体献金への規制強化」などについて議論がなされたが、会談を終えた高市氏の表情は一変。公明党が自民党に突きつけた決別宣言。公明党・斉藤代表は、「政治とカネに対する取り組みは公明党の一丁目一番地。首班指名で“高市早苗”と書くことはできない」などとコメントした。しかし、去年自民党の裏金問題のあおりを受け、当時の石井代表が落選するなど選挙で大敗が続き、まさに“党存亡の危機”に直面。
自民党内の反応はさまざまだという。ジャーナリスト・岩田明子氏は、「どの政権も公明党との間で苦労してきたので、これを機に政策や理念が一致するところと組んだらいいとポジティブに捉えている人もいる」などとコメントした。自民党員の選挙への影響について、政治ジャーナリスト・青山和弘氏は、「地域によって公明党の票が1つの選挙区に2万票くらいあるといわれている。ものすごい大きな数字で、40~50人の自民党議員が落選の可能性があると試算されている」とコメントした。連立解消によって首相指名選挙を巡る駆け引きが活発化。野党第1党の立憲民主党は、指名を野田代表にこだわらない考えを示し、国民民主党・玉木代表などへの投票もあり得るとしている。しかし、玉木代表は、きょう未明「玉木雄一郎そして国民民主党は、首相ポスト狙いで基本政策を曲げることは断じてない」とXに投稿し、安全保障など政策の一致が必要だと強調した。政治ジャーナリスト・青山和弘氏は、「支持率が高ければ衆議院の解散ということが、私は視野に入ってくると思う。今より少しでも議席を増やすという方に勝負をかけてくる可能性はある」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(確かめて、選ぶ。)
野党はどんなSNS戦略で挑んでいるのか。中道改革連合は政党の知名度を上げると共に生活者ファーストを訴える動画などを投稿。自民党への対決姿勢を鮮明にしている。国民民主党は「手取りを増やす」をキャッチコピーに現役世代を支える政策を訴える。日本共産党の田村智子委員長は、国民のリアルな声を聞くために自身のYouTubeに街頭インタビューを投稿。れいわ新選組は健康上の[…続きを読む]

2026年2月4日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,選挙の日、そのまえに。
国民民主党の玉木代表は政策実現野党と国民民主党をアピールする。もっと手取りを増やすが衆院選のスローガンとして掲げている。各党が消費税の減税を訴える中、社会保険料の負担軽減に重点を置いている。国民民主党は去年、年収の壁の引き上げを巡り自民党と合意した。しかし、所得制限が残り手取りの額が少ないとの批判が出て陳謝した。今の議席数では限界があると玉木代表は話す。国民[…続きを読む]

2026年2月4日放送 4:00 - 5:00 日本テレビ
第51回衆議院選挙 政見放送(第51回衆議院選挙 政見放送)
国民民主党の政見放送。色々な壁に挑んだ。次に挑むのは社会保険料の壁、減税や積極財政を阻む自民党の壁、政策より政局で動く古い政治の壁。現役世代の社会保険料負担を軽くする新しい還付制度を創設。住民税などを減税し、インボイスを廃止。電気代など生活コストを引き下げ、真面目に働く人の手取りが増える社会を実現する。海洋開発基本法の制定によりガス田開発などを本格化。経済安[…続きを読む]

2026年2月4日放送 3:15 - 4:15 テレビ東京
衆議院選挙政見放送・北関東比例(衆議院選挙政見放送)
国民民主党の政見放送。党は2020年結党、対決ではなく政策本位の国会に変えることを目標にしてきた。30年変わらなかった103万円の壁を178万円に引き上げ、50年変わらなかったガソリン暫定税率廃止などをこれまで実現させてきた。党の成長戦略「新三本の矢」で手取りを増やし、投資を増やし、教育予算を増やすことでGDP1000兆円を実現させる。今回の選挙で目指すのは[…続きを読む]

2026年2月2日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
衆議院選挙の投開票まであと6日。今日、長野県で応援演説に臨んだ高市総理は4ヶ所を回り持論の責任ある積極財政を、連立を組む日本維新の会は社会保険料の引き下げによる現役世代への支援を訴えた。野党の中道改革連合が訴えるのが食料品の消費税ゼロで国の資産を運用する政府系ファンドを創設し財源を作り出すと主張。消費税廃止や減税をめぐっては参政党や、れいわ新選組、減税日本ゆ[…続きを読む]

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