年収の壁について、ついに178万円で決着がついたと話題になっている。ファイナンシャルプランナーに試算してもらったところ、年収200万円だと3800円手取りがアップ、400万円だと8200円、500万円だと2万8400円など。自民党・小野寺税調会長は約6500億円の税収減になることを明らかにしている。室井さんは、当初国民民主党は年収制限を設けずに一律に基礎控除を上げることを主張していたので、今回年収制限を設けたということで6500億に留められたという見方もできるという。今回665万円以下の中間層にも基礎控除を引き上げるのは2年間限定の時限措置ということもあり、財源の手当はしないという。今回国民民主党が次の通常国会で予算案ならびに税制改正に賛成に回ることになるので、来年の通常国会は高市総理にとって非常に政権運営がやりやすくなったと言えるという。斎藤さんは、維新としても壁の問題で引き上げるべきと昨年から言っていたので、今回一定の決着をみたのは良かったと思っているという。ただ、恒久的な制度としてどうやっていくのかを2年の間で進めていかないといけない等と話した。年収が665万円の人と666万円の人の手取りは、665万円の人の方が約3万円手取りが増えるという試算が出たという。成田さんは、当初年収の壁と言われてたものと比べると100分の1くらいのスケール感になっていると指摘。さらにこれと並行して所得増税や法人増税などの話があるので、全体を足し合わせてどうなるのかを議論しないと意味がない等と話した。