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「玉木代表」 のテレビ露出情報

きのう高市総理大臣が衆議院解散の意向を与党幹部に伝達した。その後、会見を行った高市総理は記者から「解散は通常国会冒頭の今月23日?」と聞かれると、「先ほど鈴木幹事長や維新の代表の方々がお答えした通り」と答え、「解散は今月23日でよろしいですか?」と聞かれると「通常国会の早い時期ということでお話をしたかと」と答えた。高市総理は今月19日の月曜日に会見で詳細を説明する予定。読売新聞特別編集委員・橋本五郎は「23日通常国会を召集すると言った時点で冒頭解散はなくなったと思ったわけですよ。23日解散をやっちゃうと年度内予算の年内成立ができなくなっちゃう。しかし高市さんはそう思ってなかった。そういう中で自民党は260取れるかもしれない。だったら今だと思ったんでしょう」とコメントした。日本テレビ社会部官邸キャップ・平本典昭は「年末の時点で召集日が遅い時期になったことで冒頭解散はなくなったとの見方が広がっていたのは事実で、年明けにこの時期の解散は薄くなったなと見ていた」、おおたわ史絵は「政治記者の人たちも大変なんだなと思いました」とコメントした。
きのう高市総理大臣が衆議院解散の意向を与党幹部に伝達した。公明党・斉藤代表は「大義なき解散だと思う。来年度予算案等は公明党も参画して議論したもの。その予算案の審議を前に連立のパートナーが変わったから信を問うというのは全く筋が通っていない」、立憲民主党・安住幹事長は「予算案の審議をストップさせてまで、なぜ解散するのか理不尽」、国民民主党・玉木代表は「社会、経済や雪国などの人に迷惑をかけず問うのが筋。大事なものが全部先送りになるのが残念」と話していた。人テレビ政治部官邸キャップ・平本典昭は「今の時点ではきのうの会談で高市総理が維新の吉村さん、鈴木幹事長には連立の組み換え、責任ある積極財政を打ち出したこと、新しい政策として防衛3文書の見直しをということで信を問うと説明しているが、野党を含め与党の中からもこの説明だけでは十分ではないという声が多い。来週の月曜日、この方針の説明が納得いくものかどうかが次の焦点」とコメントした。読売新聞特別編集委員・橋本五郎は「この早期解散について反対理由は大きく分けて3つある。1つは『大義がない』、2つ目は『党利党略』、3つ目は『予算を犠牲にしている』。これに対してみんな反論できるんですよ。維新と連立でやった結果、ある程度こういう方向だとわかってはじめて審判する側も判断基準ができるということ」とコメントした。解散選挙は1月27日公示、2月8日投開票の可能性が高く、雪国の人は豪雪の中での投開票、街頭演説となる。河野玄斗は「党利党略を考えたらこの短期決戦でじっくり考えさせなくても風向きとしては過半数とれるという流れにきている。それも含めて戦略なんじゃないか」とコメントした。政治アナリスト・伊藤惇夫によると当初、高市首相は麻生元総理や鈴木幹事長にも連絡をしておらず、木原官房長官にのみ伝達していたという。平本氏は「自民党幹部の他の方も含めた怒りが収まったというわけではない。別の自民党幹部は『きのうの説明では議員も国民も納得できないだろう』と。選挙結果によっては高市さんへの怒りにつながる」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月24日放送 22:55 - 23:00 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
衆議院議員の定数のあり方などをめぐる与野党の協議で、先に自民党は人口減少を反映し定数を31議席削減するとした上で削減は比例代表のみとするなどの新たな案を示した。国民民主党の玉木代表は、一定の理解を示した。その上で「私たちにとっての本丸は抜本改革」などと語った。

2026年10月24日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
食料品の消費税減税法案はきのう衆院の委員会で実質的な審議に入り、与党側は丁寧に審議を積み重ねて衆院通過を目指す方針であるのに対し、野党側は引き続き所得に応じた支援金の対象などを示すよう求める構え。

2026年10月21日放送 11:55 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
今月5日、高市総理は「財源確保に関しては、市場の信認を得られるよう特例公債(赤字国債)に頼らずに確保することとしており、ご心配には及びません」と話しており、昨日の国会でも「歳出・左入両面の見直しなどにより確保することとしております」と回答した。昨日、国民民主党の玉木代表は「見事に中身のない答弁を何回も丁寧に答えていました」と話していた。また、財務省幹部は「こ[…続きを読む]

2026年10月21日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
きのう食料品消費税減税関連法案が衆議院で審議入りした。野党は給付への切り替えが段階に入ってきているのではと主張。高市総理は国民全員や非課税世帯のみを対象とした一律の金額での給付には批判も多かったと主張。
4人家族の場合食料品消費税減税で年間7万7244円負担が減[…続きを読む]

2026年10月21日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案が衆議院で審議入りし、高市首相はできるかぎり早く負担軽減を実感してもらう上で最善の方法だと意義を強調した。野党から対案などが示される中、与党は歩み寄れる点がないか検討し、できるだけ多くの党の協力を得て成立させたい考え。

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