明日の通常国会冒頭で衆議院解散、来月8日の投開票までわずか16日の戦後最短の選挙戦となる衆議院選挙に突入する。与党の自民党・日本維新の会はきのう選挙公約を発表、争点の一つとして浮上している飲食用品の消費税減税について言及した。自民党小林政調会長は「飲食料品につきましては2年間に限り消費税の対象としないことを今後国民会議において財源な・スケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速させていくことも明記」とし、日本維新の会は「食品消費税の2年間ゼロ、現役世代の手取りを増やすなどのために食品消費税及び社会保険料を下げる社会保障改革を実現したい」とした。これに対し野党共産党は「消費税廃止を目指して5％」に、参政党は「2年間だけの食品消費税0％に反対し下げるなら一律や廃止」日本保守党は「減税による経済の活性化、間違った再エネ政策のストップ・移民世の抜本的見直し」としている。中道改革連合・国民民主党・チームみらい・社民党はきょう選挙公約を発表する予定。こうした中選挙戦をまえに高市政権が今後の安全保障政策の方針を強く打ち出した。自民党は選挙公約で安保関連3文書をの倒し改定や輸出可能な防衛装備品を限定する5類型の撤廃を掲げた。安全保障体制の強化を全面に打ち出したがきたる衆院選でどんな論戦が交わされるのか。
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「玉木雄一郎代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月30日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 所得が公開された。高市総理は約3641万円、国民民主党・玉木代表が約2882万円、維新・藤田共同代表が約2709万円のだった。全体では、自民党・中西健治衆議院議員が約11億4015万円でもっとも高かった。
- 2026年6月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党と日本維新の会が提出した、議員定数削減法案を審議する特別委員会。与党の委員長が職権で審議入りを決めたことなどに反発し、野党側が出席を拒否するなか、きょうも与党議員のみの出席で審議が進められた。午前中の審議は野党議員が誰も質問に立たずに終了。午後、国旗損壊罪制定法案の採決が行われた衆院本会議では、与党の賛成多数で可決されたが、法案を与党と共同で提出してい[…続きを読む]
- 2026年6月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 衆参両院の国会議員の去年1年間の所得が公開され、議員1人あたりの平均は3003万円だった。所得公開の対象となるのは去年1年間を通じて議員を務めた衆参両院の国会議員計471人で、去年夏の参院選・ことし2月の衆院選で初当選の議員などは含まれていない。
- 2026年5月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- 高市総理大臣が食料品の消費税減税などをめぐり、野党の代表6人と党首討論を行った。トップバッターは衆参合わせて「野党第1党」となった国民民主党の玉木代表。高市総理は1リットルあたり170円程度に抑える現在のガソリン補助の基準を見直す可能性に含みをもたせた。続く中道改革連合の小川代表は経済対策の指示が遅れたのではと総理に切り込んだ。
- 2026年5月21日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- 党首討論がきのう行われ、国民民主党の玉木代表は高市総理大臣に対し経済対策のための補正予算案の編成について見解をただした。財源確保について高市総理は「大丈夫だと考えている」と述べ、新規の国債発行について「できる限り発行を抑制しながらしっかりと国民の生活や事業を守っていきたい」との考えを示した。食料品の消費税ゼロについては「この夏前に中間取りまとめが出てき次第、[…続きを読む]
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