今回の衆議院解散総選挙について高市首相は「総理を選ぶ選挙」と述べている。自民党は「“党一丸”となって勝利を収めたい」、中道改革連合・野田代表は「予算成立ができない、政治とカネの問題に触れない、だが総理大臣は高市早苗にしてくださいは理解できない」、国民民主・玉木代表は「年度内の予算成立が果たされないタイミングでの解散になったのは残念」などとコメントしている。消費税減税について高市首相は「私自身の悲願だった」と述べた。野党も全体として消費税減税に向かっている。元競泳日本代表・入江陵介は「消費税減税になっただけでは解決できないのでは」などとスタジオでコメントした。エコノミスト・崔真淑は「ヨーロッパではこれまでに減税したことがあるが、食品の価格が上がっているため対して下がらなかった」と話す。食糧費の税率をゼロにした場合年約5兆円の税収が減ることになる。ジャーナリスト・千葉大学客員教授・岩田明子は「自民党と維新は2年間と限定しておりこの規模はあり得る。マーケットが納得するような財源を得ることが必要」と指摘。きのう長期金利が27年ぶりの高水準となった。これは国債がそれだけ売られているということ。今後支払いリスクが上がり、企業の借入金も増える可能性があるため企業業績や株価にも影響する可能性もある。
円安が進んでおり、食料品の価格が上昇し、エネルギー価格も高騰する。160円前後が警戒ラインとされており、政府や日銀が為替に介入する可能性もある。エコノミスト・崔真淑は「警戒ラインはとっくに超えていると思う。通貨の力が弱くなっており、多少円高になっても輸入品が下がりくくなっている。社会保障的に消費税ゼロを行うなら給付金の方が効果的。消費税は一律5％にして給付金を支給するのが良いと思う」と指摘している。視聴者からきた「消費税減税しても食品の値段が上がらないのか？」などの疑問を紹介。