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「玉木代表」 のテレビ露出情報

4月から電気・ガス料金が値上げとなる。電気代は、補助金が出ていた2月と比べ、1280円上がる見通し。ガス料金は、3月と比べ193円上がる見込み。イラン情勢がまだ反映されておらず、今後さらに値上げとなる可能性がある。4月は、2516品目の飲食料品が値上げされる。社会保険料では、4月から、子ども・子育て支援金の徴収が新たに始まる。国民年金保険料は、月410円引き上げられる。橋下は、今は有事だから、効果的な節電対策などを政府が発信するべきだなどと話した。ガソリン平均価格は、補助金が投入されたことで、190.8円から177.7円まで下がった。橋下は、供給が安定している中で、物価高対策としてガソリン価格を下げるのはいい、政府も備蓄を放出して対応しているが、見通しはわからない、使わないようにしないといけない、価格が高ければ使用を控える、本当に困っている人のところに回すことが重要、必要なのはガソリン価格を下げるのではなく、現金給付だなどと話した。
コメの平均価格が下がっていて、5kgあたり最高値4416円から、今月16~22日では3978円となり、2週連続で3000円台となった。江口は、1年前と比べると、コメ価格は相対的に上がっているといえる、2000円台に戻すことは難しいなどと話した。橋下は、物価高対策として、特定品目の価格をコントロールすることはだめ、困った人に現金給付するのが原則だなどと話した。新年度予算案が成立するまでのつなぎとなる暫定予算案では、一般会計の歳出総額が約8兆6000億円となっている。イラン情勢の悪化による原油高騰対策は含まれておらず、国民民主党・玉木代表は、イラン情勢に対応したエネルギー高騰対策経費も計上した補正予算的暫定予算とすべきだと主張。橋下は、政権の面子ばかりを意識した政治になっている、年度内に成立する予算案は、アメリカによるイラン攻撃前につくられたもの、イラン情勢悪化によって物価が高騰するなか、その対策が盛り込まれていない、年度をまたいでもいいから、急激な情勢変化に対する対策を議論し、予算を成立させてもらいたい、暫定予算を組めば、年度内に本予算が成立しなくてもデメリットはほとんどない、年度内成立は、役所や政治の面子でしかないなどと話した。暫定予算は、きょう成立する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
自民党大会開催。世良公則氏もゲストとして登場した。しかし現役自衛官が制服姿でステージに立ち国歌斉唱したことが物議を醸している。自衛隊法61条では「隊員は政治的行為をしてはならない」などと規定されていて、これに抵触するのではと追及を受けた小泉進次郎防衛大臣は「自衛隊法違反には当たらないと認識している」と回答。会見でも小泉氏は「当該自衛官は私人として依頼を受けた[…続きを読む]

2026年4月14日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
おとといの自民党大会では陸上自衛隊の中央音楽隊所属の3等陸曹が登壇し国歌を歌唱した。これについて高市首相は、「職務ではなく私人として旧知の民間の人の依頼を受け国歌を歌唱した、自衛隊法において政治的行為の制限について定められているが国歌を歌唱することそのものは政治的行為にあたるものではないので自衛隊法違反にはあたらない」と述べた。また、特定政党への支援を呼びか[…続きを読む]

2026年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
おとといの自民党大会で国歌を披露したのは現役自衛官。自衛隊法では、投票などの選挙権の行使をのぞく自衛隊員の政治的行為を認めておらず、野党側は「政治的中立を損ねている」と問題視。小泉防衛大臣は「国歌を歌唱することが政治的行為にあたるものでもなく、自衛隊法違反に当たらないと認識している」などとした。自民党は、党からの案ではなくイベント企画会社から「職務ではなく私[…続きを読む]

2026年4月14日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
陸上自衛官が自民党大会で国歌斉唱をしたことについて、小泉大臣は法律違反ではないとの認識を示した。おとといの自民党大会では女性陸上自衛官が制服を着て、国歌斉唱をした。国民民主党・玉木代表は政治と自衛隊が近づいているとして、中国の情報戦に利用されるなどと批判。今回の出席について、防衛省の一部は把握していたものの、小泉大臣に報告がなかったとして、今後は報告を徹底さ[…続きを読む]

2026年4月13日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
憲法改正をめぐって高市総理大臣は、来年の自民党大会までに改正の発議にめどをつけたいと強い意欲を示した。自民党は衆参両院に条文起草委員会を設置して改正原案などの検討を加速させたい考え。

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