中国・習政権は電気自動車事業への補助金政策に着手し、今年は上半期のEV製造は米・テスラが約88万台なのに対しBYDは約120万台と大差での1位となっている。その一方で影となっているのがEV墓地であり、EVの過剰生産やカーシェア事業の競争激化で約2400社が廃業していること、EV充電料金が高騰していることなどがある。近藤氏はBYDの王伝福会長が日本はEVをガソリン車の延長としてみているが我々はスマホの延長と考えていると言及していたことを紹介。萱野さんはEVは走って居る時に二酸化炭素が出ないのは強みだが、作っても乗らないのであれば生産時の二酸化炭素がかさんでしまうのではないかと指摘した。バッテリーの原材料による公害なども懸念されている。中国国内のEV生産は5年連続で僅かな下落を続けているが、近藤氏は今後は世界を牽引していくことから安定して生産を続けられるのではないかと見ている。その一方で労働力として現在期待されているのは中国ではなくインドやベトナムだといい、政治家もインドなどに足を運んでいる。