太陽光パネルは2012年の固定価格買取制度が始まって以降、急速に普及した。太陽光パネルの耐久年数は20年から30年とされており、これを過ぎる2030年代の後半以降には、最大で年間およそ50万トンが廃棄されると推定されている。こうした中、きのう開かれた環境省と経済産業省の専門家会議でリサイクルを義務づける制度の素案が示された。リサイクルにかかる費用は製造業者や輸入業者に、解体費用は設備の所有者にそれぞれ求めるとしている。そして、一定水準以上のリサイクルが可能の業者を国が認定する制度を設けるなどとしている。また、パネルの放置や不法投棄を防ぐための案も示された。設備の所有者やリサイクル業者には、太陽光発電設備の所在地、リサイクルの実施状況などの情報の登録をするように求める。そしてこうした情報を国や自治体で共有する仕組みを作る必要があるとしている。環境省は今後、早ければ来年の通常国会で関連法案の提出を目指している。