リチウムイオン電池を内蔵する製品の発火事故が相次いでいる。使用済み電池の事故は2023年度は2万1751件、使用中の事故は5年間で約2350件確認されている。事故が多い理由は電池が熱や衝撃に弱いため。今年1月、埼玉・川口市のごみ処理施設火災では地域のごみ収集が一時停止し全面復旧に67億円余かかるとみられる。7月にはJR山手線でモバイルバッテリーが発火し運転見合わせとなった。9月にはマンションで火災、10月には旅客機内で発火した。使用済み電池の事故は捨て方が周知されていないことが原因。そこで政府や自治体は専用の回収缶への持ち込みを呼びかけている。また政府は来年4月からモバイルバッテリーなどの回収とリサイクルを義務づける方針を決めている。
大阪市ではごみ処理関連での火災が年間30件近く発生したため去年7月から訪問回収を開始。電池回収量は1年で3倍以上に増えたという。集めたリチウムイオン電池はリサイクル業者に送られ、コバルトなどの有用な金属を取り出し再利用にまわしている。使用中のリチウムイオン電池の事故は粗悪品の流通が原因の一つ。2019年以降、国内販売は技術基準適合マークの製品しか認められていないが国内に輸入代理店がない海外事業者は対象外。そこで政府は法律を改正し今月下旬から海外事業者にもリコール義務化などが適用される。
大阪市ではごみ処理関連での火災が年間30件近く発生したため去年7月から訪問回収を開始。電池回収量は1年で3倍以上に増えたという。集めたリチウムイオン電池はリサイクル業者に送られ、コバルトなどの有用な金属を取り出し再利用にまわしている。使用中のリチウムイオン電池の事故は粗悪品の流通が原因の一つ。2019年以降、国内販売は技術基準適合マークの製品しか認められていないが国内に輸入代理店がない海外事業者は対象外。そこで政府は法律を改正し今月下旬から海外事業者にもリコール義務化などが適用される。