れいわ新選組・大島九州男の質問。2027年1月からの防衛特別所得税を新設するが、防衛特別所得税を1％入れた分、復興特別所得税を1.1％にして課税期間を10年延長する。2047年以降に防衛の方が2.1％になるんじゃないかという懸念の声がある。内閣総理大臣・高市早苗は「2027年度以降の防衛力装備の具体的な内容についてはその時点での安全保障環境を踏まえて実施すべき事項を積み上げることになる。約20年後の防衛特別所得税のあり方について現時点で余談をすることは困難である」などと答弁。国民の間には日本が殺傷能力のある武器を輸出することで戦争ができる国になり、防衛費が増えていくという懸念をしている。国民がわからないうちに増税していくのは問題があると指摘している。
れいわ新選組・大島九州男の質問。給付付き税額控除開始まで食品消費税ゼロを2年間やると言ったが、いつからできるのか。内閣総理大臣・高市早苗は「国民の暮らしに深く関わる行政サービスに影響が出かねない。全ての消費税をゼロ、一律減税の提案については適当ではない。小売事業者のシステム改修に一定期間を要する」などと答弁。食品消費税ゼロをやった場合、海外に輸出する大手企業への還付金、大手スーパーに多額の支払い消費税の還付が行われることを懸念する声がある。高市総理は「消費税は納税のみならず還付にもなり得る仕組みは諸外国においても共通して導入されている」などと答弁。
れいわ新選組・大島九州男の質問。水俣病の被害者の補償救済のためにはチッソ、JNCの経営の改善が重要。環境省は補助金による地域振興支援をしているが大きな成果が得られていない。国がリードして負の遺産を水俣の復興に変える持続的スキームを考えるべき。環境大臣・石原宏高は「環境省としては地域のニーズを伺いながら取り組みを進めてきた。従来から地元の関係者の方々の意見を聞いて、関係自治体とも連携して事業を進めてきた」などと答弁。スルガ銀行の不正融資問題は未だ救済されていない被害者がたくさんいる。金融被害は災害に置き換えてもいい。政府が株などに投資するよう勧めている現状において金融災害への備えが必要だ。内閣総理大臣・高市早苗は「被害からの救済のあり方、被害への国のあり方について被害の性質に応じた違いが生じ得る。政府としては金融機関に対して顧客への十分な説明責任を果たすように求めるとともに、投資家に対しては引き続き金融経済教育の推進を図っていく」などと答弁。