熊本地震を受けて昨日時点で熊本・宇城市や氷川町など10自治体では自宅片付けやがれき撤去などで出た災害廃棄物を一時的に保管する仮置き場を設置している。リチウムイオン電池などが災害廃棄物として持ち込まれた場合夏の高温下では発火リスクが高くなるとして環境省は熊本県に対し仮置き場での火災防止をするための対策を徹底するよう市町村に周知を求める通知をした。具体的にリチウムイオン電池なっど発火リスクがあるものは仮置き場での搬入品目としない、持ち込む場合は分別の徹底を求め、保管場所についても高温になる日中時間帯は監視を強化するとともに消火設備の配置状況を改めて確認するよう呼びかけている。きのう宇城市の仮置場を視察した石原環境相は「仮置場において火災が起こらないことが非常に重要、積まれている廃棄物の中の温度を測り火災にならないか点検している」などとした。