自民党は先ほど発表した政策提言にマイナカード取得の義務化を盛り込んだ。現在マイナカードを取得するかどうかは任意だが、自民党は政府への提言の中でデジタルの恩恵を全ての国民が感じられる社会を目指すべきとして、これまでよりマイナカードで出来ることを増やして国民が実感できる利便性を高めていく必要があるとした。民間も含めた社会全体で使えることが国民の利益につながり、そのためには国民全員がマイナカードを取得している必要があると指摘している。またそのためには法的に義務づける必要性などの検討をするべきと提言するという。義務化を求めてはいくが、取得しなかった場合の罰則は設けない方針。マイナンバーカードは2016年から交付が開始された。当初はなかなか普及せず政府はマイナポイント事業を実施し、2023年までの間最大2万円分がもらえる事業だった。総務省によると今年4月末時点での保有率は82.7％となっている。去年12月には健康保険証ではなくマイナ保険証の利用が原則となり去年3月からは運転免許証と一体化したマイナ免許証が始まった。マイナカードで出来ることとしては、身分証として使えるので、口座開設、コンビニで証明書を取得、パスポート申請、マイナ保険証、年金記録の確認などがある。一方で廃止されたマイナカードも多くある。国外転出・死亡・有効期限切れなどで廃止となったものが約1623万枚ある。この内、自主返納を含む本人希望・その他で廃止されたのが約93万枚だったことがわかった。この内、自主返納が約4割とのこと。その理由で最も多かったのがセキュリティに不信感があるというもの。次いで政府に対して不信感がある、マイナ制度に不信感があるというものだった。またこれらに次ぐ理由の第4位は必要性が感じられないというものだった。義務化を進めることになれば不信感の払拭が大きな課題となってくる。