新型コロナウイルスの影響で、失業したり収入が減ったりした世帯に、国が生活費を貸し付けた1兆4000億円余の特例貸付。会計検査院が調べたところ、3割余にあたる131万件、計4684億円が生活の困窮が続いているため、返済免除が決まり回収できなくなっていたことが分かった。今年8月末時点でさらに14万件の免除申請が出ていて、回収不能額は膨らむおそれがある。