- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 竹野大輝 吉岡真央
オープニング映像。
大谷翔平選手が、50−50を達成したときのホームランボールが、オークションで6億6000万円余りで落札された。
キャスター陣がオープニングの挨拶。
23日のロンドン外国為替市場では、円相場は一時1ドル＝153円台まで値下がりし、ことし7月31日以来、約3か月ぶりの円安水準となった。米国・FRB（連邦準備制度理事会）の利下げのペースが緩やかになるという見方などから、日米の金利差の拡大が改めて意識され、ドルを買って円を売る動きが強まっている。
衆議院選挙の投開票まで、あと4日。シリーズで伝えている各党の党首の選挙戦。2日目のきょうは、日本維新の会・馬場代表、公明党・石井代表、共産党・田村委員長、国民民主党・玉木代表。党首として初めての総選挙にのぞむ馬場代表。古い政治の打破を掲げ、政治資金の透明化を訴える。馬場代表は「政治とお金の問題、もっとクリーンにもっと見える化をしていかなければならない」と述べた。遊説中、政治に関心があるという小学生に話しかけられた。香川県の祭り会場を訪問。選挙で大切にする信念は、地元の祭りから学んだという。党勢拡大を目指して、関西以外の都市部も回る馬場代表が訴えるのは、大阪で実現してきたという身を切る改革の実績。目指す改革。そのカギは、現役世代の負担軽減にあると強調し、税金や社会保険料の見直しを訴えている。馬場代表は「徐々に維新の考え方が全国に伝わってきていると思う」と述べた。
先月就任したばかりの公明党・石井代表は。政治とカネの問題などを受けて与党に逆風が吹く中、責任を果たすと訴えている。石井代表は「失われた政治への信頼をどの政党、どの政治家が取り戻すことができるのか、政治資金規正法改正をリードしてきた公明党しかできない」と述べた。現場を歩いて国を動かすことをモットーとしている。愛知の運送会社を訪ねた石井代表は、物価高で苦しむ事業者の現状について話を聞いた。こうした声を受け止め、支援策を打ち出している。トレードマークはメガネ。少子化対策も重視、子育て世代の家庭を訪問し要望を聞いた。石井代表は「各地の街頭などは非常に手ごたえがある。公明党がいることで国民生活に直結したさまざまな課題に取り組めると訴えていきたい」と語った。
共産党・田村委員長は、政治とカネの問題をいち早く追及してきたと強調。今年、委員長に就任し生活に苦しむ人々の声に耳を傾ける。暮らしを支えるため、最低賃金の引き上げや中小企業への支援などが欠かせないと訴えている。全国を回る田村医院町の疲れを癒やしてくれるのは家族の存在だという。沖縄では、対話による外交の重要性を訴えた。田村委員長は「アジアの国々と平和の地域外交を進める日本、沖縄からこの希望をひらいていこう」「自民党政治に対するいかりはすさまじくある。支持は本当に広がる選挙、攻めの選挙だと手ごたえを感じる」と述べた。
国民民主党・玉木代表の訴えの柱は手取りを増やす経済政策、現役世代の支援を掲げている。連日各地を回り、1日5回以上演説を行っている玉木代表は、声がかれないようのどのメンテに気をつかっている。特に重視しているのが、税制の改革や社会保険料の負担軽減など。家計への支援策で消費が高まり、経済成長につながると訴えている。玉木代表は「現役世代のみならず、高齢の方にも理解してもらい、支援を広げていきたい」と語った。
ドジャース・大谷翔平選手は、きょうは試合はなかっただが、また記録を塗り替えた。大谷選手が大記録を打ち立てた記念のボールについた値段は6億6000万円余。過去最高の落札額となった。先月19日、ホームラン50本、50盗塁の50−50を達成し、歴史を塗り替えたボールが先月27日から競売にかけられ、日本時間のきょう落札された。その額は439万2000ドル、日本円にして6億6000万円余。落札者は公表されていないが、オークション会社はSNSに「あらゆるスポーツのボールの中で最高額だ」と投稿。米国メディアによると、これまでの最高額は1998年にマークマグワイア選手が打った70号のホームランボールで300万5000ドルだった。
日本からオークションに参加していたという人たちに話を聞くことができた。オークションに参加した企業・後藤和成代表取締役は「残念な気持ちと、落札できなかったが清々しい気持ちの方が強い」と語った。1週間ほど前に100万ドル台だった入札価格は、ドジャースがワールドシリーズ進出を決めた直後に動いたという。
過去最高額となったドジャース・大谷翔平選手の記念ボール。長年、大リーグを取材してきたMLBアナリスト・古内義明さんは、高価格の要因の一つにある仕組みがあると指摘し、「ボールが本物か、偽物化、MLB機構が証明している」と述べた。大リーグのホームページで公開している動画。記録がかかった試合では、そこで使われたことが証明できるよう、数字やアルファベットなどの印が入れられたボールなどが使われている。さらに記録を達成した際の用具を本物だと証明するためのスタッフも配置されている。大谷選手は、50号のホームランを打ったあとの会見で「打席前にボールを変えてもらう時間をとってもらったりしていたので、早く決めたいと思っていた」と語っていた。歴史を塗り替えたボールについた6億円を超える価格。古内さんは、「その額は大谷選手が持つ魅力を象徴している」と分析。大谷選手が出場する大リーグのワールドシリーズは、日本時間の26日から始まる。
地下鉄の東京メトロがきょう、東京証券取引所のプライム市場に株式を上場した。売り出し価格よりも高い水準で取り引きされ、終値は1739円となって、時価総額は1兆円を超えた。2018年に上場したソフトバンク以来の大型上場となる。東京メトロの前身は、1941年に設立された特殊法人「帝都高速度交通営団＝営団地下鉄」で、長年国や東京都が直接経営してきた。法律で会社を完全民営化する方針が示され、2004年には株式会社となり、東京地下鉄＝東京メトロが発足。都内を中心に9路線、長さ195キロメートル、180駅の地下鉄を運営。昨年度の輸送人員数は、1日平均で652万人。JR東日本に次ぐ多さで、売り上げの約9割を鉄道事業が占めている。東京メトロ・山村明義社長はきょうの上場について「多くの皆様に評価をいただいた結果。移送の経営改革を実現していくための基盤作りだと思っている」と語った。
東京メトロで今、計画が進んでいるのが、いずれも2030年代半ばに開業を目指す2路線の延伸。南北線は白金高輪駅から分岐して品川駅を結ぶ2．5キロの区間。有楽町線では豊洲駅から分岐して、半蔵門線の住吉駅に接続する4．8キロの区間。「この延伸を支援すべき」という国の審議会の答申を受け、国や都は引き続き、あわせて半分の株式を保有する。延伸計画のある地元。新たな駅が設置される地区、千石駅まちづくり協議会・黒澤典子会長は、「延伸による利便性の向上」に期待している。さらに「地域の発展にもつなげたい」としている。
東京メトロは、今後の成長戦略をどう考えているのか。東京メトロ・山村明義社長は「コロナ禍を経験した経営者として、鉄道事業以外の柱を持っておくべきと痛感している。非鉄道の事業を強化していく。上場を契機として強化していくことが必要」と語った。経済部・米田亘が解説「時価総額が1兆円を超えたきょうの取り引きは、投資家からの期待の大きさを示した。ただ本当の期待に応えられるかはこれから。大都市に路線が集中し、その収益性の高さが東京メトロの強みとなっている。その結果、収益の大半を鉄道事業が占めるという今の会社の姿は、いわば1本足打法で将来の成長性が見えにくいという課題も示している。山村社長は、記者会見できょうの上場を新たなステージだと述べた。「安定」から「成長」へ。鉄道以外の事業をどのように成長させるかが試されている」。
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東京証券取引所の職員が、企業の未公開情報を家族に伝えたとして、金融商品取引法に違反した疑いが持たれている問題。関係者によると、金融商品取引法違反の疑いが持たれているのは、東京証券取引所の20代の男性職員で、上場部に所属。上場部は、重要情報をどのように開示すべきかなど、企業から相談を受ける部署。この職員は去年9月からTOB（株式の公開買い付け）に関する事前相談の窓口を担当していたということで、企業の買収など株価への影響が極めて大きい重要な情報に日頃から接していたと見られる。今回、証券取引等監視委員会は、企業のTOBに関する未公開情報を家族に伝えた疑いで強制調査していて、家族は、関連する株を複数回取り引きして少なくとも数十万円の利益を得ていた。監視委員会は、東京地検特捜部への告発を視野に調査を進めている。東証は「引き続き調査に全面的に協力していく」としているが、企業に規範を示すべき組織で問題が発覚したことで、信用の失墜は避けられない見通しで、今後再発防止や法令順守の姿勢が厳しく問われそう。
心臓移植を待つ間に死亡する患者を減らすため、専門の学会が提案していた、緊急度の高い患者が優先的に移植を受けられる枠を設けるとする移植順位の見直し案について、厚生労働省の専門家の委員会はきょうこの案を承認した。厚生労働省は今後、基準の改正に必要な手続きを行い、早ければ来年から新たな基準の運用を始めたいとしている。
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20年前の新潟県中越地震では、隣の断層が連動した可能性があることが、筑波大学・八木勇治教授の解析で分かった。八木教授によると、最初に西側の断層がずれ動いたあと、地震から4秒以降は東側の断層で破壊が進んだと見られるという。八木教授は「現状ではデータに基づく評価ができていない。過去の地震を調べることで、断層が連動する確率を客観的に評価することが極めて重要」と話している。
米国・イエレン財務長官は、22日に開いた記者会見で、ロシアの凍結資産を活用したウクライナへの追加融資について、G7（主要7カ国）で合意した総額500億ドルの枠組みのうち、米国が全体の4割にあたる200億ドル（3兆円余）を拠出する見込みだと明らかにした。イエレン財務長官は「この融資は、米国の納税者ではなく、ロシアが負担することになる」と繰り返し強調した。
新型コロナウイルスの影響で、失業したり収入が減ったりした世帯に、国が生活費を貸し付けた1兆4000億円余の特例貸付。会計検査院が調べたところ、3割余にあたる131万件、計4684億円が生活の困窮が続いているため、返済免除が決まり回収できなくなっていたことが分かった。今年8月末時点でさらに14万件の免除申請が出ていて、回収不能額は膨らむおそれがある。