- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 竹野大輝 吉岡真央 畠山衣美 菅谷鈴夏
オープニング映像。
広内＆星キャスターがオープニングの挨拶。
住宅での強盗事件が相次ぐ中、ホームセンターでは、防犯用品を買い求める方が増えている。都内のホームセンターを取材。店では、住宅への侵入を防ぐ商品の問い合わせが増えている。ホームセンター広報・平賀敦夫さんが説明「音が大きい砂利」「ガラスが破られるのを防ぐフィルム」。センサーライトなど、手ごろな価格で買えるものも。複数の防犯用品を組み合わせることを勧めている。
- キーワード
- 八王子市（東京）
きのう公示された衆議院選挙。今後の論戦をどう見ていけばいいのか、争点についてきょうから3日間のシリーズで伝える。きょうの動き。27日の投開票を前に、早速期日前投票が始まった。能登半島地震と記録的大雨で大きな被害を受けた石川県輪島市でも市役所に投票所が設けられた。輪島市では、前回の衆議院選挙で期日前の投票所を設けた支所が、浸水被害で使用できなくなり、仮設住宅の集会所などに投票所を設ける。立会人の確保が難しく、投票所の減少が続く中、鳥取・南部町では、立会人の業務をオンラインで行う取り組みを実施。移動投票所での投票の様子を約12キロ離れた町役場にいる立会人が見守った。国政選挙でのオンライン立ち会いは、全国初と見られる。
選挙の争点について。政治とカネを巡る問題への対応。自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて、ことし6月、改正政治資金規正法が成立。ポイントの1つが、議員本人に対する罰則の強化。議員には政治資金収支報告書の確認書の作成が義務づけられ、作成していなかったり、内容を確かめずに作成したりしていれば、50万円以下の罰金を科し公民権を停止するとしている。政党から政治家個人に支給される政策活動費もポイントの1つ。項目ごとの使いみちに加えて、支出した年月を公開することが義務づけられ、10年後に領収書などを公開するなどとしている。ただ1年ごとの支出の具体的な上限金額や、領収書の公開範囲、支出をチェックするための第三者機関の制度設計は検討事項とされ、事実上先送りされた。政策活動費の在り方は、引き続き与野党の議論の焦点となる見通し。
焦点となっている政策活動費など、政治とカネの問題への対応について、各党の公約。自民党は政策活動費について、将来的な廃止も念頭に透明性の確保に取り組む。公明党は、政策活動費を廃止すると明記する。立憲民主党、日本維新の会は、いずれも政策活動費を廃止し、企業団体献金を禁止することなどを盛り込んでいる。共産党は、企業団体献金の禁止、政党交付金制度の廃止などを明記。国民民主党は、政策活動費を廃止するなど。れいわ新選組は、政策活動費の禁止など。社民党は政策活動費の廃止を訴えるとともに、企業団体献金の禁止なども明記。参政党は、政治資金規正法を時代に適合した形で改正。各党それぞれの公約に違いも見えている。
今回の選挙では、選択的夫婦別姓も議論になっている。選択的夫婦別姓制度とは結婚したときに夫婦で同じ名字にするか、別々の名字にするかを選べる制度。結婚したら夫婦どちらかの名字にする今の制度では、夫の名字を選択した夫婦の割合が厚生労働省の調査で40年以上94％を上回っていて、国連の女性差別撤廃委員会から、「差別的な法規制だ」と勧告を受けている。選択的夫婦別姓制度の導入を求める人たちからは、「結婚して自分の名字が変わると仕事や日常生活に支障が出る」「結婚したときの選択肢が多いほうがいい」などという意見がある。一方、導入に反対する人からは「別の名字にすると家族の絆や一体感が弱まる」「子どもに好ましくない影響を与える」という意見がある。政府はこれまで、制度の導入を2度にわたって検討したが、国民の意見が分かれているとして、いずれも法案の提出には至っていない。選択的夫婦別姓制度について、各党の公約。自民党は、運用面で対応する形で一刻も早い不便の解消に取り組む。今後の制度の在り方については、どのような形がふさわしいかを含め、合意形成に努める。野党の多くと公明党は、制度の導入に賛成の姿勢を示している。日本維新の会は、入籍後も旧姓に法的拘束力を持たせる形での選択的夫婦別姓の導入を推進する。参政党は、導入に反対するとしている。各党の候補者はどのように考えているのか。アンケートでは、自民党は、賛成と反対のほぼ中間に位置しているが、「回答しない」が44％に上った。各党や候補者のスタンスをよく知って、どう1票を投じるか考える参考にしてもらえれば。衆議院選挙の争点、あすは防衛力の強化について伝える。
近年、課題となっている食品ロス。食べられるのに捨てられる食品は、大型の10トントラックに換算すると、毎日約1290台分。年間では472万トンが廃棄されている。その半分を占めるのが、商品の売れ残りや外食での食べ残しなど事業系の分野。きょう国は衛生的に持ち帰るためのガイドラインの案を公表するなど、対策が進んでいる。食べ残しを減らそうと独自の取り組みを進めてきた大手外食チェーン。グループの約2400の店舗で食べ残した料理を持ち帰る容器を販売。子どもが食事を残した家族連れなど1日に約3500個利用されているが、導入は慎重に進めてきたという。すかいらーくホールディングス管理本部・林利明副本部長は「どうしたら安心、安全に持ち帰ってもらえるか、工夫や意見を検討した」と語った。企業では、注意点を独自にまとめて客に呼びかけてきたため、国がガイドラインを示す動きに期待していた。
きょう厚生労働省は、食べ残しの持ち帰りは消費者の自己責任で行うことが前提だとしたうえで、ガイドラインの案を示した。この中で、飲食店などの事業者に対しては、持ち帰りに適した料理をあらかじめ検討しておくことを求めているほか、必要に応じて、容器などの資材の提供の配慮を求めている。例えば、手や指の消毒液や使い捨て手袋、保冷剤などの提供。さらに詰め替え容器を用意する場合は、衛生的に保管することとしている。一方、消費者に対しては、料理の詰め替えは基本的に自分で行うこと、水分はできるだけ切り、小分けにすること、持ち帰ったあとは食品に応じて再加熱することなどを求めている。ガイドラインではその場で食べきることが基本であり、持ち帰りはどうしても食べきれない場合の手段の1つだとしている。
食品ロスをなくしたい事業者と消費者とをつなぐアプリを導入する店舗も出ている。神奈川・横浜市の洋菓子店は、ケーキや焼き菓子などを販売。中には賞味期限が近づいている商品も。こうした商品を、安い価格をつけてアプリに登録。多くの消費者に食品ロスからのレスキューを呼びかけられる仕組み。店では、アプリに登録する際、通常の2割〜3割程度値引き。洋菓子店・奥田勝オーナーは「自分の作ったものを自分の手で捨てなきゃいけないのはとてもつらい。こういう試みは非常にありがたい」と語った。さらにアプリを運営する会社では、来週から鉄道会社と連携した新たな取り組みも。アプリの運営会社・篠田沙織取締役は「駅のロッカーで簡単に荷物の受け取りができる仕組みのサービスをスタート」と語った。配達員が電車を使って、店舗で受け取った商品を駅のロッカーにしまう。利用者は、アプリを使ってロッカーを解錠。来店の必要がないため、閉店後でも商品を受け取ることができる。やむをえず持ち帰る場合も、食中毒のリスクを理解したうえで取り扱うなど、消費者一人一人の心がけが大事になりそう。
いまスルメイカの不漁が続いていて、漁業関係者などからは、危機感を訴える声も出ている。水産庁による対策会議が開かれた。郵便ポストがイカ。マンホールにもイカ。イカのまちとして知られる北海道函館市は、スルメイカの水揚げが盛んで、それを目当てに訪れる観光客も。しかし近年、様子が変わっている。函館市の観光資源の1つがイカの釣堀。記録的な不漁の影響で、最近は休みにせざるをえない日が増えている。飲食店にも大きな影響。店の看板メニュー、活イカの刺身。価格は1杯3380円。記録的な不漁で仕入れ価格が上がり、以前の3倍以上で提供せざるをえないという。店を経営・室田秀文社長は「“わざわざ函館でこの値段か”と自分でも思う。申し訳ない」と語った。かつて函館では、水揚げ量の半数以上をスルメイカが占めていた。朝どれの新鮮なイカは早朝、住宅街にも届けられ市民に親しまれてきた。しかし昨シーズンはピーク時の僅か3．5％と激減。函館市農林水産部卸売り市場担当・佐々木光明さんは「商売への影響は計り知れない。大衆魚だったイカが高級魚になっている」と語った。
漁獲量の減少は全国規模で起きている。日本の漁獲量は、2000年までの間はおおむね30万トン前後で推移。しかし2016年から急激に減少。去年は速報値でピーク時の3％の水準に落ち込んでいる。専門家は「親イカの不足や海洋環境の変化など、さまざまな要因がある」と指摘。水産研究教育機構・宮原寿恵主任研究員は「とり過ぎないのが大事。増えるのに必要な親魚の量を残しておく」と語った。
地域で受け継がれてきた食文化の担い手も対応を迫られている。北海道函館市でイカの塩辛を製造販売する会社。イカ加工会社・三好秀宗専務取締役は「年々更新するような形で原料（イカ）がとれなくなってきているのも現実」と語った。全国的な不漁で仕入れ価格が上がる中、今月5日から塩辛製品の販売価格の値上げに踏み切った。三好専務取締役は「細々とでも製造、販売していければいい」と語った。
水産庁はきょう、今後の資源管理について話し合う会議を開いた。全国のイカの漁業者や自治体職員が出席。漁業者の代表からは「漁獲がほぼない状況に危機感を抱いている」として、有効な取り組みを求める意見が出た。水産庁の担当者は、小型のスルメイカの漁獲を1トン控えた場合、半年後には3倍以上の重さに成長するという試算を報告。その一方で、小型だけを水揚げしないことは難しいと述べ、対策の難しさをにじませていた。水産庁・魚谷敏紀資源管理k部長は「現状では回復の兆しが見えていない。外国に適正な管理を求める観点からも、国内の管理をしっかりするのは重要な点」と語った。水産庁は、年内をメドに今後の目標や管理の方針を取りまとめることにしている。
ことし1月〜9月までに日本を訪れた外国人旅行者は、推計で2688万人で、去年1年間の2506万人をすでに上回った。このままのペースで増加すると、年間では過去最多を更新する見通し。また外国人旅行者による消費額は、速報値を含めて5兆8582億円となり、過去最高だった去年の5兆3065億円をすでに上回った（観光庁が公表）。
イスラエル・ガラント国防相が、イランによるミサイル攻撃への対抗措置について15日、「近く行う。正確で致命的なものとなるだろう」と述べたと、地元メディアが伝えた。対抗措置を巡ってイスラエル国内には、イランの軍事施設に加えて石油施設を含むべきだという意見もあり、これまでもたびたび強硬な対応を取ってきたイスラエル・ネタニヤフ首相がどのような決断を下すかが焦点となっている。
- キーワード
- ベンヤミン・ネタニヤフヨアヴ・ガラント
労働団体の連合は、来年の春闘について、きょう、基本構想の案をまとめたことが関係者への取材で分かった。この中で、高い水準となったことしと同じく、定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求するとしている。中小の労働組合については、さらに上乗せして6％以上の賃上げを要求する見通し。この基本構想の案は、あさって開かれる連合の中央執行委員会で議論され、決定される見通し。
- キーワード
- 日本労働組合総連合会
全国の気象情報を伝えた。
ドジャースとメッツのリーグ優勝決定シリーズは、ここまで1勝1敗。舞台を米国・ニューヨークに移す日本時間あすの第3戦に向けて、ドジャース・大谷翔平選手が会見に臨んだ。会見で大谷が語ったのは、大リーグ7年目で初めて経験するプレーオフへの思い。プレーオフでの打率が2割2分2厘と調子が上がらないことについては「“やれるこを精いっぱいやりたい”という気持ちで戦っている」と述べた。第3戦のメッツの先発は、ルイスセベリーノ投手。大谷選手は、過去の対戦では6打数3安打ホームラン1本と打っている。ドジャースは第4戦に山本由伸投手が先発することが決まった。
アメリカンリーグのリーグ優勝決定シリーズでは、第1戦に勝ったヤンキースとガーディアンズの第2戦が行われた。ヤンキースは15年ぶりとなるワールドシリーズ進出を目指している。第2戦：ヤンキース6−3ガーディアンズ。ヤンキースが2連勝。