選挙の争点について。政治とカネを巡る問題への対応。自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて、ことし6月、改正政治資金規正法が成立。ポイントの1つが、議員本人に対する罰則の強化。議員には政治資金収支報告書の確認書の作成が義務づけられ、作成していなかったり、内容を確かめずに作成したりしていれば、50万円以下の罰金を科し公民権を停止するとしている。政党から政治家個人に支給される政策活動費もポイントの1つ。項目ごとの使いみちに加えて、支出した年月を公開することが義務づけられ、10年後に領収書などを公開するなどとしている。ただ1年ごとの支出の具体的な上限金額や、領収書の公開範囲、支出をチェックするための第三者機関の制度設計は検討事項とされ、事実上先送りされた。政策活動費の在り方は、引き続き与野党の議論の焦点となる見通し。
焦点となっている政策活動費など、政治とカネの問題への対応について、各党の公約。自民党は政策活動費について、将来的な廃止も念頭に透明性の確保に取り組む。公明党は、政策活動費を廃止すると明記する。立憲民主党、日本維新の会は、いずれも政策活動費を廃止し、企業団体献金を禁止することなどを盛り込んでいる。共産党は、企業団体献金の禁止、政党交付金制度の廃止などを明記。国民民主党は、政策活動費を廃止するなど。れいわ新選組は、政策活動費の禁止など。社民党は政策活動費の廃止を訴えるとともに、企業団体献金の禁止なども明記。参政党は、政治資金規正法を時代に適合した形で改正。各党それぞれの公約に違いも見えている。