今回の選挙では、選択的夫婦別姓も議論になっている。選択的夫婦別姓制度とは結婚したときに夫婦で同じ名字にするか、別々の名字にするかを選べる制度。結婚したら夫婦どちらかの名字にする今の制度では、夫の名字を選択した夫婦の割合が厚生労働省の調査で40年以上94％を上回っていて、国連の女性差別撤廃委員会から、「差別的な法規制だ」と勧告を受けている。選択的夫婦別姓制度の導入を求める人たちからは、「結婚して自分の名字が変わると仕事や日常生活に支障が出る」「結婚したときの選択肢が多いほうがいい」などという意見がある。一方、導入に反対する人からは「別の名字にすると家族の絆や一体感が弱まる」「子どもに好ましくない影響を与える」という意見がある。政府はこれまで、制度の導入を2度にわたって検討したが、国民の意見が分かれているとして、いずれも法案の提出には至っていない。選択的夫婦別姓制度について、各党の公約。自民党は、運用面で対応する形で一刻も早い不便の解消に取り組む。今後の制度の在り方については、どのような形がふさわしいかを含め、合意形成に努める。野党の多くと公明党は、制度の導入に賛成の姿勢を示している。日本維新の会は、入籍後も旧姓に法的拘束力を持たせる形での選択的夫婦別姓の導入を推進する。参政党は、導入に反対するとしている。各党の候補者はどのように考えているのか。アンケートでは、自民党は、賛成と反対のほぼ中間に位置しているが、「回答しない」が44％に上った。各党や候補者のスタンスをよく知って、どう1票を投じるか考える参考にしてもらえれば。衆議院選挙の争点、あすは防衛力の強化について伝える。