解説委員は土屋敏之。2003年に始まった「モニタリングサイト1000」（環境省）は国のプロジェクトで、身近な里地里山から森林、高山、サンゴ礁など全国1000か所以上でどのような動植物がどれぐらいいるのかなどを毎年調査している。調査結果については5年ごとにまとめられていて今月、2022年度までのおよそ20年間の変化が発表された。目的は自然の変化をいち早く捉えて保全につなげていくことにある。始まったきっかけは1992年に自然保護の国際ルールともいえる「生物多様性条約」。まず自然の状態を把握するために始まった。今回の報告書では特に身近な普通の生き物が年々減り続けていることや気候変動、温暖化の影響が大きく現れてきたこと、外来種が広がっていることなどが挙げられていて、スズメやツグミといった普通に見られるような鳥が急速に減りつつある。個体数の調査が行われた100種類余りの鳥のうち16種類が1年に3．5％以上のペースで減り続けていた。昆虫でもゴマダラチョウやイチモンジセセリといったわりとありふれたチョウチョウが、そしてノウサギやイタチなどの動物もこれ以上のペースで減っていた。年に3．5％以上減少という数字は環境省のレッドリストで絶滅危惧種の基準の1つに相当する数字。直ちに指定されるわけではないが、仮に日本全国でこれ以上のペースで今後も減り続けていくことになればいずれはスズメも絶滅危惧種になってしまうかもしれない。
解説委員は土屋敏之。身近な生き物が急速に減少していることについて、調査「モニタリングサイト1000」の検討会の委員で大阪府立大学名誉教授の石井実さんは「さまざまな要因が、複合的に関わっている」と指摘。例えば動物の餌場や住みかにもなっている農地が減少していること、里山の手入れが行われなくなった結果山林の環境が荒廃してきたこと。さらに温暖化。これは直接的な気温の上昇などに加えて冬場の雪が減ったことでニホンジカが増えてこれが、さまざまな植物を食い荒らすようになった影響なども挙げている。温暖化の影響としては全国的に寒い気候を好む樹木が減って、暖かい気候を好む樹木が増えているといった変化も起きている。海水温が大幅に上昇したことによって海にも変化が現れていて、サンゴ礁ではサンゴの白化現象が頻発するようになってきた。また、海藻の藻場も各地で衰退や消失が進んでいる。外来種はその地域にもともといる生き物も脅威を与え生態系に深刻な影響を及ぼすが、中でも被害が大きい特定外来生物に指定されているアライグマは急増していることに加えて、別の調査では分布が3倍に広がっているとの報告もある。またガビチョウやソウシチョウという外来の鳥は、ウグイスなどの日本の野鳥の餌場や生息地を奪い合うということでこれも特定外来生物になっているが、分布も個体数も増えていた。反対に市民による保全活動が増えていて、その効果が上がってきているという分析もあった。例えばアライグマの侵入が確認されている群馬県前橋市や埼玉県さいたま市の一部の地域では地元の企業や市民が行政と協力して自動撮影カメラやわなの設置など対策を早期に取り組んだ結果、被害を防げているという報告がある。また先月、環境省が奄美大島で希少動物を脅かしていたマングースの根絶宣言を出した。同様の対策が沖縄本島北部の やんばるの森でも進んでいて、それに伴って絶滅危惧種のヤンバルクイナの個体数が回復しつつあるとの報告もあった。今後自然を守るためには市民や地元企業など地域の人たちが参加していくことが大きな鍵になるといわれている。一方で、課題としては人手や予算の確保が挙げられる。民間の自然保護区の保全活動を支援する企業などに対しては、国が支援証明書というのを出して企業が社会貢献をしているアピールに使えるようにする仕組みも試行している。