国内での投資の拡大や持続的な賃上げの実現に向けて、中小企業より規模が大きい企業を新たに「中堅企業」と位置づけ成長を支援することなどを盛り込んだ改正産業競争力強化法などが、31日の参議院本会議で可決成立した。この法律では、賃金水準が高く国内での投資に積極的な中堅企業に対し買収による事業拡大を税制面で後押しするほか、日本政策金融公庫による大規模で長期の金融支援を行うなどとしている。