埼玉の”留守番禁止”条例。小学3年生以下には放置禁止を義務付け、小学4年～6年は努力義務。「安全が確保できる」「すぐに駆けつけられる」確保できない場合→短時間でも「放置」に。6日、自民党埼玉県議団・田村琢実団長は「日本では留守番や低学年児童だけでの下校が虐待に当たるという認識が希薄。自分の家庭を見直して意識改革をしていただきたい」と発言。アメリカでは子どもに対する適切な処置を怠ることは児童ネグレクトとみなされる。50州のうち47州は年齢で区切っていない。日本では状況が異なるため保護者からは大きな反発があった。条例改正案取り下げについて田村団長は自身の説明不足で世論の理解を得られなかったなどと説明。埼玉県選出の国会議員からは反対意見が相次ぎ、急転直下の取り下げとなった。この改正案が大きく報道されて以降埼玉県庁に寄せられた意見1007件中、賛成は2件、反対は1005件だった。杉村さんは「埼玉県議会だけだ特殊な事例ではなくて日本の地方議会ってだいたい男性が多くてしかも高齢の方が発言が大きくて、なかなか子育てをする世代の声が反映されにくい一つの特徴的な事例だったのでは」、萩谷さんは「まずは規制じゃなくて親・子どもを支援する制度を議論して欲しい」などと話した。
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