自民党の令和6年運動方針の原案が27日判明した。派閥のパーティー収入不記載事件を受け、これまでの派閥から脱却し二度と復活させないと明記。国民の政治への信頼を取り戻すため解体的に出直す覚悟で不断の改革努力に最優先で取り組むとの決意を示した。年内の憲法改正実現のため、国民投票を通じ判断を仰ぐとしている。今後岸田総理が党幹部と文案の調整を進めた後、3月17日の党大会で正式決定する。(産経新聞)
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