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「田中熙巳氏」 のテレビ露出情報

衆議院予算委員会は新年度予算案に関して専門家から意見を聞く公聴会を開き、各党が推薦した専門家が財政や賃上げなどについて意見を述べている。自民党が推薦した日本総合研究所主席研究員の河村小百合氏は「国債の利払い費の軽減に向けて低い金利を達成するためには、日本が健全な財政運営をしっかり行っていくことを世の中と金融界に認識してもらい信任を得ることが必要だ。これから先の財政運営に向けて経済的な余裕のある家計や企業の税負担や、余裕のない方の負担軽減の方法を考え負担の不公平の是正と財政収支の改善策を考えていただきたい」と述べた。国民民主党が推薦した東京大学大学院教授の渡辺努氏は「賃金、物価、金利の正常化は前向きに評価できる動きで、予算の中で価格転嫁や賃上げに向けた取り組みが織り込まれていることは非常に有効なことだ。しかし物価の上昇に賃金が追いつかなければ持続性は厳しくなる。価格も上昇するメカニズムが機能することで生産性の上昇という日本の力強さも取り戻せるのではないかと期待している」と述べた。公明党が推薦した日本旅館協会理事の大西雅之氏は「インバウンドの復活は数字のうえでもはっきりと見てとれるが、首都圏や大都市圏以外の地域ではまだその恩恵を享受できておらず、オーバーツーリズムの回避のためにも海外から地方に直接来てもらうことが重要だ。とりわけ宿泊業は人手不足に改善の兆しが見えておらず、外国人の雇用制度について手続きの円滑化など制度の改善に配慮してもらえば強力な人手不足対策になる」と述べた。れいわ新選組が推薦した日本被団協代表委員の田中熙巳氏は「戦争は国が起こすものだから市民に被害が生じた場合は国が責任を負うべきで健康上、生活上の被害への償いと核兵器の廃絶を基本的な要求として取り組んできた。ここ数年、国防予算が増えているが市民の被害についてはほとんど語られていない。これからの戦争は市民の被害がいちばん大きく、それを我慢させたままの国防は法制度上も誤っていることを強調したい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
核兵器禁止条約の3回目の締約国会議は「核なき世界に向けた取り組みを強化する」という政治宣言を採択して閉幕した。ただ、アメリカのトランプ政権を念頭に、フランスが核抑止力をヨーロッパに広げることを検討する考えを示すなど、核の抑止に頼ろうとする動きも出ている。日本被団協・日本原水爆被害者団体協議会が、ノーベル平和賞を受賞して以降、初めて開かれた核兵器禁止条約の締約[…続きを読む]

2025年3月1日放送 20:54 - 22:04 テレビ朝日
サタデーステーション未来をここからプロジェクトSDGs
長崎原爆資料館(長崎市)で外国人に話しかける長崎西高校2年・小林真夕さん。核兵器禁止条約の締約国会議に出席するため来週ニューヨークへ。世界へ向け核兵器廃絶を訴えるスピーチを行う予定。長崎と広島に原爆が投下されてから80年。その年だけで約21万人の命が奪われたとされ生き残った人たちも心と体に深い傷を負った。当時の爪痕が残る長崎で、小林さんは高校生平和大使として[…続きを読む]

2025年2月26日放送 13:00 - 17:03 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
国民民主党・無所属クラブ 西岡秀子による質問。西岡議員は103万円の壁について、所得制限をかけること自体がおかしい、公平、中立、簡素の原則に逆行するなどと指摘。石破首相は基礎控除の趣旨を説明し、高額所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性が乏しいとの指摘から、平成30年度の税制改正で、所得2400万円を超える水準について所得制限を設けた、所得制限をかけるの[…続きを読む]

2025年2月25日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
衆議院の予算委員会で、有識者らの意見を聞き取る中央公聴会が開かれていて、ノーベル平和賞を受賞した被団協(日本原水爆被害者団体協議会)の田中熙巳代表委員が出席している。田中氏は「原爆の市民の死亡者は数十万人いるが、国家補償は今までされていない」としたうえで「防衛費の議論と比べ、市民の被害をどうするかは国会でほとんど議論されていない」と指摘した。一方、委員会に先[…続きを読む]

2025年2月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
核兵器禁止条約を巡って石破総理大臣は、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会などからの要請も踏まえ、来月、ニューヨークで開かれる締約国会議にオブザーバー参加するかどうか、他国の例も検証しつつ検討するとしていた。岩屋外務大臣は核兵器禁止条約に核兵器国が参加していないことを踏まえ、「核兵器国を交えずに核軍縮を進めることは難しく、だからこそ国際的な核軍[…続きを読む]

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