旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された被害者に対する補償法案が先ほど衆議院の本会議で採決が行われ、全会一致で可決した。法案は一連の訴訟に参加していない人が対象となり、不妊手術を強制された本人に1500万円、配偶者に500万円を補償するほか人工妊娠中絶手術を強いられた人には一時金として200万円を支給するなどとしている。法案は明日の参議院本会議で成立する見通し。また本会議では、被害者への謝罪や差別の根絶を盛り込んだ決議も行われた。
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