参院選の争点の1つとなっているのが「賃上げ政策」。自民党・石破茂総裁は「10年間に会社の売り上げは7％増えた。利益も配当も140％増えた。でも給料は2％しか上がらなかった。これを変えていきたい」と述べた。G7各国の実質賃金の推移は1991年を100とした場合、アメリカやドイツは130以上に伸びているが、日本は103．1とほぼ横ばい。先進国の中で唯一実質賃金がほとんど増えていないのが現状。（厚生労働省）。公明党・斉藤鉄夫代表は「物価高以上に賃金が上がっていくためには日本の技術力が世界のどの国にも負けない力を大企業も中小企業も持つことが、日本が生き残っていける唯一の道だ」、立憲民主党・野田佳彦代表は「官民をあげて賃金を上げる努力はしている。成果は出しつつある。でも政治が悪いから、それ以上に物価が上がっているから自由に使えるお金がない。食料品に絞って消費減税をしようという判断をした」、日本維新の会・吉村洋文代表は「政治ができることは皆さんの負担を下げること」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「古い時代にできた古い税制をやめて、もっと働ける人が働けるようにする」、れいわ新選組・山本太郎代表は「まず最初に景気をよくしないと、どうやって賃金があがるのか」、共産党・田村智子委員長は「非正規労働を広げ、介護は安い賃金のまま、農業も漁業もまともに収入が得られないような働き方をそのままにしてきた自民党の政治に責任がある」、参政党・神谷宗幣代表は「無理やり賃上げして時給1500円で増税したら中小企業はつぶれる。だからまず減税」、日本保守党・百田尚樹代表は「安い労働力が入れば入るほど私たちの給料は上がらない」、社民党・福島瑞穂党首は「食料品について消費税はゼロ。最低賃金全国一律1500円」と訴えた。賃上げをどうやって実現するのか。各党の政策が問われている。
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「田村智子委員長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 衆参両院の国会議員の去年1年間の所得が公開され、議員1人あたりの平均は3003万円だった。所得公開の対象となるのは去年1年間を通じて議員を務めた衆参両院の国会議員計471人で、去年夏の参院選・ことし2月の衆院選で初当選の議員などは含まれていない。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年5月9日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
- news every.サタデーサタスペ
- 憲法改正を巡る議論が高まりを見せている。高市首相は、先月12日の自民党大会で、「国民の皆様に堂々と問おうではありませんか」と述べていた。伊佐治健は、高市首相が来年春先の自民党大会までに改正の発議に目処をつけたいと発言したといい、具体的なタイムスケジュールに言及したことで改憲派だけでなく護憲派にも火がついた印象だと説明した。日本テレビが憲法改正について行った世[…続きを読む]
- 2026年5月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.イチから確認 高市政策
- 憲法改正について確認する。憲法とは国の最高法規で、国民に基本的人権を保障し、国の権力を制限する役割がある。高市首相はビデオメッセージで、憲法は時代の要請に合わせて本来定期的な更新が図られるべきだと述べた。改憲派ほ集会では連立を組む日本維新の会や、国民民主の玉木代表らも出席した。憲法改正に反対する集会では、複数の野党幹部が参加した。もし憲法改正となった場合は、[…続きを読む]
- 2026年5月4日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 憲法記念日のきのう、都内では改憲・護憲の各派が集会を開いた。高市首相は改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで行うべきは決断のための議論だとして、憲法改正に意欲をみせた。高市首相は憲法は時代の要請に合わせて本来、定期的な更新が図られるべきなどと訴えた。集会には日本維新の会の議員や国民民主党・玉木代表らも参加した。憲法改正に反対する集会には複数の野党幹部が参加し[…続きを読む]
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