きのう、立憲民主党と公明党が新党結成を視野に調整に入ったことがわかった。きょうにも、党首会談が行われる見通し。立憲民主党は公明党に対し連携を呼びかけていたが、公明党は、連立を組んでいた自民党に配慮して態度を保留していた。高市総理が解散の意向を与党幹部に伝えたことを受け、新党結成を容認する方向に傾いたとみられる。参院議員は残したまま、衆院議員のみで新党を立ち上げる方針。国民民主党・玉木雄一郎代表はおととい、記者会見で、候補者が足りないと発言。国民民主派現在27議席で、次期衆院選では51議席を目標にしている。10日時点の立候補予定者は41人だという。れいわ新選組などからは、このタイミングでの解散に批判的な声も上がっている。参政党は、30議席に議席を伸ばすことを目標としているという。林は、立憲と公明の新党結成について、今回の衆院選に向けて一時的に中道を結集させるものであり、恒久的に中道勢力が衆参ともに結集して政権の受け皿になるかどうかは、現段階ではわからないなどとし、両党が新党を結成すれば、公明党だけでなく、自民党にとっても影響があるなどと話した。公明の支持母体である創価学会について、林は、立憲としては、創価学会含め公明党とどこまで付き合うか、その匙加減が難しいなどと話した。
立憲と日本共産党の関係について、林は、立憲の中には、共産党と近い人もいて、公明との選挙協力が進むと、選挙がやりづらくなる人もいるだろう、立憲が公明と中道という旗を掲げて結集することになれば、共産党には「大人の対応」を求めることになるかもしれないなどと話した。高市総理にとっても、立憲と公明が新党結成までいくことは想定外だったという。中室は、若い世代では、右派左派といった政治スタンスではなく、個別の政策で判断する風潮が高くなってきている、立憲と公明が新党を結成した場合、どういう政策で合意をしているかを示してもらいたい、「中道の結集」という言い方は漠然としていて、中身が伝わりづらいなどと話した。国民民主党について、林は、公示までに、その立ち位置が注目されるのが国民民主、どれぐらいまで立候補予定者を積み上げられるか、高市自民党と中道系勢力との間に落ち込むと、埋没感がある、政策のバージョンアップなどが重要になってくる、玉木代表は、野党との選挙区調整は現時点で考えていないが、立憲と公明の動きによっては判断が必要になるなどと話した。参政党について、林は、現在衆院3議席で、今回の選挙で議席を伸ばすとみられている、自民党との連携も視野に選挙戦を戦っていくのかが注目されるなどと話した。自民党について、林は、党内では、連立相手が維新に変わったことで、保守色の強い政党を作る土台ができたとの声もある一方、公明というブレーキ役がいて、自民党という保守政党があるというバランスのもとで政権を運営してきた実績もある、そのバランスが崩れているなかでの初の衆院選となり、自民党の出方はわからないなどと話した。
冒頭解散になった場合、年度末の予算成立が難しくなる。高市総理は3月か4月にも、訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行うことで調整している。これが予算審議と時期が重なっているため、外交への影響も懸念される。林は、与党が勝てば、国会も自由に運営できる、ことしは米中が接近する1年になるといわれているなか、高市総理としては、トランプ大統領に、総理大臣として選挙に勝利し、長期政権になるとアピールする狙いもあるなどと話した。中室は、選挙のたびに政治が止まる、その仕組みをなんとかできないのか、選挙のたびに膨大なコストもかかる、選挙が政治日程に影響を及ぼすことなどを議論し、コストを最小化するようにしなければならない、電子投票を導入してコストを削減できたという研究もあり、選挙のあり方も考えていくいべきだなどと話した。