今日正式に発足した中道改革連合は、今年秋からの恒久的な食料品の消費税ゼロ、給付付き税額控除の導入、家賃補助制度の導入などを公約に選挙戦に臨む。中道改革連合について日本維新の会の藤田共同代表は、2017年の希望の党のように一瞬でなくなることがないように、論戦に我々もまじめに挑みたいと思うので激論したいと話した。一方政府と東京都は、協議体を設置し様々な課題を話し合っていくことで合意した。自民党は、責任ある積極財政で強い経済を作ることを柱に、飲食料品の消費税を2年間対象外とする検討、衆議院議員の定数1割削減、旧姓の通称使用を法制化、憲法改正などを公約とした。共産党の田村委員長は、日本の政治を変える絶好のチャンスとして高市政権に厳しい審判を下そうではありませんかと語った。国民民主党のスローガンは「もっと手取りを増やす。」で、社会保険料負担の軽減、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税の一律5％引き下げ、教育国債の発行などを公約に盛り込んだ。れいわ新選組の選挙公約は、消費税廃止、1人あたり10万円の現金給付、社会保険料の引き下げ、子ども手当一律月3万円などとしている。社民党は、消費税一律ゼロ、金融所得課税や法人税・所得税の累進課税の強化、社会保険料の負担半減などを公約に掲げた。チームみらいは子育て減税、社会保険料の引き下げ、政治とカネの問題を終わらせるため開発した政治資金の見える化ツールを広めることなどを公約に盛り込んだ。選挙ドットコムの鈴木邦和編集長は、「過去20年の国政選挙の中で最も予想が難しい、「中道」の票が読みづらい、無党派層が増えている、冬で高齢世代の投票率が少し下がる、SNSの影響で若者世代の投票率が上がる、若い世代に指示されている自民党と国民民主党と参政党は総じて有利になる、一方中道改革連合と共産党など高齢世代を中心に支持されている政党には不利な選挙状況」だと解説した。最新のデータで各党の議席を予想してもらうと、現状では少なく見積もって自民・維新の与党で過半数近く、多く見積もって自民党の単独過半数との結果だった。鈴木編集長は、無党派層の動向などで情勢は大きく変化するとしている。
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「田村委員長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月16日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 新農水大臣に就任した武部新は辞任した簗前大臣と当選同期。簗前大臣は辞任表明以来公の場に姿を見せていない。武部新は偉大なるイエスマンと呼ばれた武部勤の息子。2012年に初当選し当選6回。農水副大臣などを歴任。野党側は高市総理の任命責任などを追及する構え。神戸学院大学教授は公職選挙法違反にあたるとして宇都宮地検に簗前大臣らに対する告発状を送付。
- 2026年10月15日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 疑惑が次々と噴出する中での更迭劇。あすからは参議院の予算委員会が予定され、その後“消費税減税法案”審議入りが控えている。次の農水大臣選びが極めて重要な局面の中で、高市総理が指名したのは“偉大なるイエスマン”の息子だった。農業大国・北海道を地盤とし、農水副大臣や自民党農林部会長も歴任した。父・武部勤氏は小泉純一郎内閣で農水大臣を務め、BSE問題の対応にあたった[…続きを読む]
- 2026年10月15日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 那須烏山市など地元の道路予算に関する発言など相次いで問題が指摘された簗農林水産大臣が辞表を提出したことを受けて、高市首相は、きょうに後任を決める方針。辞表提出について那須烏山市長などのコメントを紹介。維新の藤田共同代表など、他党の反応も伝えた。農林水産省では具体化する年末の予算編成に向けて、大臣の役割が重要になる時期で、熊本地震などの災害対応など課題が山積し[…続きを読む]
- 2026年10月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今日召集された第222回臨時国会。高市総理の悲願とする食料品の消費税減税について与野党はどう臨むのか？自民党の村井国対委員長は消費税の減税法案と支援金法案で国民生活を守り抜いていると答えた。対する野党の小川代表はインフレ下での減税政策がプラスかマイナスか定かではない中で軽々に進めていいことではないと語った。今後の審議については参院で秘訣の場合に衆院で3分の2[…続きを読む]
- 2026年10月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 内閣改造後の初の臨時国会。高市総理大臣は所信表明演説をし、その中で経済の語源と言われる経世済民。演説の内容の分析すると、経済財政が全体の59％に。食料品の消費税減税については食料品の税負担を軽くし、所得に応じた支援金の措置をするとした。高市総理大臣は他にも外交などについて言及。その中で衆院定数削減法案については先の国会で与党委員長の職権で審議入りも野党側が抗[…続きを読む]
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