小池知事はオンラインの記者会見で、都知事選挙の公約を発表した。具体的には、少子化対策や子育て支援策として都が行っている第2子以降の保育料無償化を第1子にも拡大することや、子育て世帯の家賃負担の軽減、出産の際の無痛分べんの費用を助成することなどを盛り込んでいる。高齢者対策として、都独自の認知症専門病院を創設することや、自然災害への対策として、木造住宅が密集する地域の解消や電柱をなくして電線を地中に埋める無電柱化の取り組みなどをさらに進めるとしている。蓮舫参議院議員は都内で会見を開き、公約を発表した。具体的には、少子化対策として現役世代の手取りを増やすことが重要だとして、都と契約する企業に働く人の待遇改善を求める新たな条例を制定することや、都の非正規職員を順次正規化すること、子どもが多い住民税の非課税世帯を対象に家賃補助制度をつくることなどを盛り込んでいる。行財政改革として、都のすべての事業を第三者がチェックできる体制をつくるほか、都が事業を認可し樹木の伐採などで反対の声も上がっている神宮外苑の再開発について、環境アセスメントなどを検証するとしている。立候補の意向を表明しているタレントの清水国明は、災害対策の強化や透明・安心なくらし、社会的弱者の支援などを公約に掲げている。具体的には、災害対策の強化として、近隣自治体と連携した2次避難先の確保や、トレーラーハウスを活用した避難所の整備などを進めるとしている。透明・安心なくらしとして、行政文書のすべての開示や、新宿区歌舞伎町の通称トー横に集まる子どもの支援を行うこと、社会的弱者の支援として、高齢者に配慮したIT改革を進めるなどと訴えている。航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄は、災害に強い街・東京を作ること、日本人としての自信と誇りを持たせる教育の実施、都民税の減税などを公約に掲げている。具体的には、災害に強い街・東京を作るため、1週間分の水や食料の備蓄を行うほか、電線の地中化や揺れを感知して電気を止める感震ブレーカーの設置を進めるなどとしている。日本人としての自信と誇りを持たせる教育の実施として、自虐史観教育の修正や道徳教育の強化などを訴えている。東京都知事選挙には、このほかに広島県安芸高田市の石丸伸二元市長など合わせておよそ50人が立候補の意向を示している。