現状戸籍上の性別を変更するには、2人以上の医師から性同一性障害と診断を受けた上で、法律で定められた5つの要件を満たす必要がある。この内「生殖機能がない」と「変更する性別の性器に近い見た目を持つ」の2つは、実質的に手術を求める要件となっている。今回の裁判の申立人は、「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反」として、手術無しでも性別変更を認めるよう求めていた。今日最高裁は「生殖機能がない」という要件については「違憲」との判断を初めて示した。 一方で「変更する性別の性器に近い見た目を持つ」については、審理が尽くされていないとして今回は判断を示さず、高裁で改めて審理するよう命じた。申立人の性別変更を認めるかどうかは、今後高裁で審理されるという。
杉山氏は今回の最高裁の判決について、「1つの大きな壁を超えることができたのは嬉しく思う」などとした一方、「変更する性別の性器に近い見た目を持つ」の要件が変わらないことには原告の人は性別変更ができないので高裁の審理の行方を注視していきたいなどと述べた。そしてトランスジェンダー男性とトランスジェンダー女性で受け止め方が変わるとし、トランスジェンダー女性の場合は今回の判決ではまだ性別変更に手術が必要なままで現状が変わらないと指摘した。また昨今の社会の変化については、トランスジェンダーへの理解が進んだ一方で偏見が助長されるような意見も出てきていると分析。その上でおじさんが女性だと言い張るなどのいたずらのために戸籍変更を行う人はまずいないなどと冷静になって考えてほしいなどと述べた。そして今後は性別変更のための「子無し要件」を変えていきたいとし、マイノリティーに対する排除がない社会の実現を目指していきたいと話した。