岸田首相の弁明。岸田首相は風通しの良い政治の風土を作ること、政治におけるコンプライアンスの確立に向けた改革、政治家の特権意識の是正等を、自身が先頭に立って前例や慣習にとらわれずに行っていくなどと述べた。次に事件の概要について説明。自民党の一部派閥において政治資金規正法の不透明・不適切な会計処理が指摘され、検察当局による捜査が行われた。その結果、清和政策研究会・志帥会・宏池政策研究会の各代表者兼会計責任者や所属の国会議員などが、政治資金規正法違反により公判請求または略式命令請求がなされた。また自民党が独自に調査を行った結果、清和政策研究会においては販売した派閥のパーティー券の売り上げのうち、各議員のノルマ超過分として派閥から還付等された金額が派閥の収入・支出として計上されていなかったと判明。検察によれば平成30年～令和4年の収入・支出に関し、それぞれ約6億7500万円の不記載が判明している。さらに79名の議員が収支報告書の訂正を要することが判明している。聴き取り調査の結果では、還付等の手続きの過程において派閥の事務局側から所属議員の議員事務所に対し、還付金等を政治資金収支報告書に記載しないように指導していた例があったことが判明している。ただこれまでのところ、派閥が支出した資金を議員個人が受領した例は、聴き取り調査を含めて党においては把握されていないとのこと。還付金を政治活動費以外に使用したり、違法な使途に使用した例も確認されていないとのこと。
紫水会では、所属議員が販売した派閥のパーティー券の売り上げの内、各議員のノルマ超過分として派閥から還付当された金額が派閥の収入支出として計上されていなかった。平成30年～令和4年の収入支出に関し、約2億6500万円の収入、約1億1600万円の支出の不記載が判明している。また所属議員6人に対する寄付金が未計上であり、これら6人の議員側の収支報告書も所要の訂正が行われた。これらに関し、派閥幹部による会見等が行われている。聞き取りにより、このような還付金等の取り扱いは少なくとも10年前から続いていたことが判明している一方、紫水会においては派閥から議員側に対しそうした取り扱いの指示等があったとの回答はなかったという。なお紫水会についても、これまでのところ派閥が支出した資金を議員個人が受領した例は党において把握されておらず、また還付金等を政治活動費以外に使用したり違法な使途に使用した例も把握されていないという。宏池会では、所属議員が売った派閥パーティー券の内、誰が売ったか不明のものについて、収入額の計上の際に漏れるなどしていたものであり、平成30年～令和4年の収入に関し3059万円の不記載があったことが判明している。いずれも当時の会計担当者の事務処理上の疎漏によるもので、これらの状況については事務総長が記者を交えた場において説明した他、自身も予算委員会の場で説明したとした。引き続き、あらゆる機会を利用して説明責任を果たすことが重要で、党としても促していくなどとした。党大会に向けて、党規約規則などの改定作業を進めている。政治資金規正法の改正についても、党の政治刷新本部の政治資金規制法改正ワーキンググループにおいて、一定の悪質な場合に政治家本人も責任を負う法律改正を行うこと、外部監視の目の強化として政治団体に対する監査について対象範囲を拡大する法律改正を行うこと、デジタル化の推進強化を行うことを指示しているという。再発防止策と並行して事実確認を務め、関係者処分と政治責任についても判断していくという。複雑な国際環境の中で東アジアにおいて戦後最も厳しい安全保障環境に直面しているとし、デフレ経済から脱却し構造的な賃上げを実現する正念場を迎えていると考えたときに政治に課せられた責任は極めて重いものがあるなどとした。だからこそ政治への信頼回復が大事だと改めて強調。