愛知県豊明市できのう、全市民を対象にスマホなどの利用時間を2時間以内とする条例が全国で初めて可決された。豊明市議会は、市民の生活スタイルなどの多様性を尊重した運用を行うこと、丁寧にわかりやすく情報提供を行うことなどを盛り込んだ付帯決議も可決した。条例は、来月1日に施行される。対象は、市民が自由に使える余暇時間。最大の目的は、睡眠時間の確保で、子どもについては、スマホの使用は、小学生以下は午後9時まで、中学生以上は午後10時までとして、保護者らが連携して促すことや家庭でルール作りに努めることも盛り込まれている。総務省によると、昨年度の休日のインターネット利用時間は、10代が最も多く約259分、次いで20代は約234分だった。オーストラリアでは、16歳未満のSNS利用を禁止する法律が成立し、ことし12月から施行される。SNS運営企業に年齢確認を義務付け、違反した場合は最大約50億円の罰金を科す。ニュージーランドでも同様の法案が議会に提出されている。豊明市の条例には、罰則はない。菊地弁護士は、豊明市の条例は、ポリシーや考え方の普及を図る条例であり、効果は限定的にならざるをえないなどとした。こうした理念条例は他に青森県鶴田町の朝食をとることを推進する条例などがある。菊地弁護士は、家庭で指導するときの後押しなどの効果は期待できるが、企業側に対策を義務付けるほどの強制力はないため、あくまでも自己判断になりそうだなどとしている。