作家・相場英雄らは東京・大手町で新たな人材を発掘するビジネスにチャレンジしている企業を訪問。本日の開拓者は、ヴァルトジャパンの小野貴也CEO。小野は障害のある就労困難な人が民間企業の仕事を通じて活躍していく、経済性と社会性を両立する全く新しいビジネスモデルに挑戦していくという。運営する就労継続支援事業所のDIC 丸の内について小野は、デジタル領域に特化した施設は23区初だと説明する。働いている人は、精神障害や発達障害のある人が中心だという。実は今、見た目ではわかりにくい就労困難者の急増が社会問題になっている。DIC 丸の内での業務はAIを使ったアプリ開発。AIを使うことで高度な作業を短期間で習得できたという。就労する20歳の男性は、発達障害があって大学受験をしたが、共通テストのときにコロナで38度の熱で、全然点数を取れずそこからメンタルが崩れたという。53歳の双極性障害の男性は、もともとデジタル系の仕事をしていたが、働きすぎて体調を崩して社会復帰のきっかけになればと話していた。就労困難者の中には、もともとITスキルが高い人も多い。小野は、社会復帰の力強い一歩を踏み出す機会になることがミッションだと話す。プログラミング以外にも急増している仕事が、動画編集の仕事。ネット通販サイトの商品情報などを代理で掲載する仕事も、ふるさと納税の盛り上がりもあり自治体から依頼が来ているという。今や引く手あまたのIT人材。DICで働く人は開所から半年で30人まで増えた。就労継続支援事業所（A型）は、運営費は国の補助金で利用者賃金が業務の利益でまかなっている。一人あたりの利益は全国平均で4万1667円／月で、DIC 丸の内は9万5227円／月になっている。新たなビジネスモデルとしてIT人材になるうる障がい者を発掘する開拓者に、相場英雄が斬り込む。
なぜデジタル分野に特化したのか聞かれた小野CEOは、精神障害や発達障害のある人たちが、他の障害と比べると年代が若い、20～40代弱くらいまでのデジタルネーティブ、一方で業界全体はデジタルより非デジタルの仕事が多い、非デジタルは手を動かした分しか生産ができない、デジタルはボタン一つでとんでもないパフォーマンスが出ると語る。さらに、就労支援業界は日本の労働市場のインフラだと思っていると説明。