海外では1970年代から夫婦別姓が選べるようになってきている。アメリカやドイツ、タイ、スイスなどと続いている。これまで国連による勧告を4回、日本は受けている。日本の現在の制度は女性差別にあたるという指摘。こうした中、去年10月に行われた国連の女性差別撤廃委員会で政府は現状の制度につい問われた。政府は旧姓の通称使用拡大を進めているとし、夫婦別姓を認めることは日本社会でも家族のあり方に関わる重要な問題で幅広い国民の理解を得る必要があ考えているとした。名字は家族に関わることだから慎重に考えなければならないという考えもある。夫婦別姓を選んだ場合、子どもの名字はどうなるのか？夫婦が婚姻時に子どもの名字を決めるという案、出生時に考えて決める案がある。夫婦別姓に慎重な立場をとる方たの考え方としては、親子や兄弟で名字が異なるのは家族の一体感が損なわれてしまうのではないかという指摘がある。去年10月の世論調査では、選択的夫婦別姓に賛成が52.7％、反対が25.8％だった。内閣府の最新の世論調査、夫婦同姓を維持し旧姓の通称使用の法制度を設けた方がいいという項目を加えるとこれが一番多くなった。選択的夫婦別姓をめぐってはこれまでに繰り返し裁判が行われてきた。最高裁はこれまでに2回夫婦同姓は合憲だとしている。最高裁は国会で論ぜられ判断されるべき事柄であるとしている。