- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 井上二郎 神子田章博 赤木野々花 是永千恵
オープニングのあいさつ。
新年度予算案の修正をめぐり、3兆8000億円規模の修正案を示している立憲民主党は、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、負担上限額の引き上げを全面的に凍結するよう強く求めている。政府・与党はこうした主張にできるだけ配慮したいとしていて、石破総理大臣と福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣が対応を協議。政府内では、ことし8月からの引き上げは予定どおり行った上で、来年8月以降の制度のあり方を改めて検討する案が出ていて、きょう立憲民主党とも調整が行われる見通し。衆議院予算委員会の集中審議では、立憲民主党の野田代表が石破総理大臣に対し「高額療養費制度」のあり方についてただすことにしている。こうした中、予算案に賛成する方針を決めた日本維新の会は、予算案の裏付けとなる政府の税制関連法案の修正について、対応を検討することにしている。修正は「年収103万円の壁」を見直して、所得税の課税最低限を160万円に引き上げる内容で、維新の会の中からは「党ではこれまで議論していない」という指摘も出ていて、維新の会の賛否が焦点。一方、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、旧安倍派の松本淳一郎・会計責任者への参考人聴取が行われ、安倍元総理大臣が取りやめを決めた還付について、松本は、安倍が亡くなったあと、当時の派閥幹部から再開を求められたことを明らかにし、3年前の8月の幹部協議で還付を再開する方針が決まったという認識を示した。自民党は野党側が求めていた参考人聴取を終えたことから、予算案を採決する環境が整いつつあるとしている。そして自民・公明両党と立憲民主党は、予算案の修正案をそれぞれ提出する予定。自民党は、週明けの来月3日に委員会で修正案を採決したいと提案しているが、野党側は受け入れておらず、採決の日程をめぐって与野党の調整が続く見通し。
G20財務相・中央銀行総裁会議が行われ、世界経済について「保護主義の台頭やサプライチェーンの分断が経済成長を妨げる」という見方が相次いだ。また、巨大IT企業への国際課税ルールづくりなどについても意見交換した。しかし、共同声明の採択には至らず。
アメリカ・トランプ大統領は27日、ホワイトハウスでイギリス・スターマー首相と会談した。冒頭、トランプ大統領が鉱物資源の権益をめぐりウクライナ・ゼレンスキー大統領と会談することについて「重要な合意に署名しわれわれが深く関与するようになる。合意は防御策になる」と述べ、合意によってアメリカの関与が深まることがロシアの坑道を思いとどまらせウクライナの安全の保証につながるとの考えを示した。その上で今後の停戦協議をめぐりロシアからウクライナの領土を取り戻すことについて「試みるしできるかぎり努力する」と述べた。一方、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加盟については「そのようなことは起きない」と述べ否定した。トランプ大統領は鉱物資源の権益をめぐる協議で合意に至らなかった際、ゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と呼び非難したが、この日は「私が言ったとは信じられない」と述べはぐらかした。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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高値が続いているキャベツ。千葉・銚子の農家では年末年始に雨が少なかったため収穫が約2週間遅れている。去年10月下旬に苗を植えた直後には大雨により苗が水に浸かり、その後の高温で病気も発生し約3割廃棄するなど、今年は記録的なキャベツの不作になっている。福嶋大学・深山陽子教授は「資材の高騰、降水量が少ないことなど生育に遅れがでており、これまでのような価格には戻りにくい。例年より価格は高くなるのではないか」としている。
世界幸福度ランキングで7年連続1位のフィンランド。約1300キロの国境をロシアと接している。ロシアの脅威に対応するため軍事侵攻の翌年にNATO（北大西洋条約機構）に加盟、防衛費も倍増した。フィンランド陸軍士官学校・ニコライポッチェンコ司令官は「NATO加盟国としてロシアの脅威に対抗するための防衛力を上げている」と話す。迫撃砲やりゅう弾砲、最新の戦闘機の配備も進めていおり今後も大幅な増額を検討している。
国境には高さ3．5mのフェンスの建設が進められ、完成すれば総延長は200キロになる計画。侵攻後は9ヵ所の検問所全てを閉鎖し国境での監視体制を強化している。フィンランド・バルトネン外相は「ロシアはこの3年間に限らず何百年も前から近隣諸国に対して攻撃的。領土を拡大しようとしている。身を守るために自国の防衛に投資しなけらばならない」という。背景にはフィンランドが第二次世界大戦で旧ソビエトによる侵攻を受け、国土の一部を割譲した歴史がある。
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防衛費を大幅に増やす一方、財政健全化を掲げる現政権が着手したのは福祉予算の削減。現在、看護師など42人で60人のケアを24時間態勢で行っているが、入居者数に対するスタッフ数の基準を下げて予算を削減した。高齢者施設運営会社の幹部・ハンナエークマンは「スタッフの給料など十分な資金がなければ手厚いケアを行う事業継続は難しい。年寄りが必要としているサービスを受けられなくなることが心配」と話す。ヘルシンキ大学・ヘイッキヒイラモ教授は「フィンランドの福祉制度は成功を収めてきた。社会保障の予算削減が今後も続けば福祉制度の成功が失われかねない」と話す。
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- ヘルシンキ大学
フィンランド国民は隣国ロシアの脅威に防衛費増額に理解を示す人が多いが、福祉や医療の予算を削減する政府の方針に半数以上が反対している。トランプ大統領は欧州に対し防衛費のさらなる増額を求められている。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
同性婚を認めないのは合憲か違憲かをめぐる集団訴訟が全国5ヵ所で6件起こされている。去年は高等裁判所の判決が3件ありいずれも“憲法違反”と判断された。理由については「異性同士に比べ“差別的な取り扱い”だ」などとした。残る3件のうち2件の判決が今月予定されている。
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約20年前に連れ子とともに同性パートナーとなった女性を紹介。相手の連れ子の子どもの入院手続きの際「親子 関係ではない」と受け付けできなかったという。去年10月、東京高裁は同性カップルが抱える不利益を認め同性婚を認めない制度は差別的で憲法違反と判断した。高裁で判決があった3件はいずれも上告され最高裁に移った。元最高裁判事・千葉勝美弁護士は「必ず大法廷に回付される。人権保障の理念にかかわる重大な意味をみんながそれぞれ考えがあり、それに対する根強い反対があることも理由がある。憲法解釈論も出尽くした感がある。最高裁がどう判断するか、この1〜2年が勝負ではないか」と指摘する。
同性カップルが抱える現実問題に着いて、企業には独自に取り組みを進めるところも出ている。性的マイノリティーの人たちの人事制度について学ぶ企業の勉強会には約90社が集まった。パナソニックコネクト人事担当・池松奈穂は「人権の尊重のためいろいろな取り組みを進めて企業競争力を上げないと、優秀な方にあらばれない会社になる」と話す。
裁判が続く一方で、今ある現実的な課題に対応しようという動きの1つとして、同性カップルに証明書などを交付するパートナーシップ制度がある。ただ、原告の弁護団は、法律上、同性婚が認められないことで、扶養控除などの税制上の支援が得られない、夫婦として遺産相続ができないなど、制度面で乗り越えられない壁があると訴えている。訴えられた国は裁判で、国の家族の在り方の根幹に関わる問題のため、幅広い国民的議論が不可欠で、国会の裁量に委ねられている、と主張している。国土舘大学・百地章名誉教授によると、憲法24条を司法による解釈で乗り越えるには限界がある。結婚というのは本人たちの人権問題だけでなく、子どもを含めた国の家族制度に関わる問題だ。これまで違憲とした判決には、こうした視点が欠けているなどとしている。今後、来月には名古屋と大阪の2つの高裁で判決が出される予定になっている。高裁での判決の積み重ねが、最高裁に影響する可能性を指摘する専門家もいた。元最高裁判亊・千葉勝美弁護士は15人の裁判官で議論する大法廷に回されることになるだろうとしていた。これは、法律や命令が憲法違反なのか判断する特別な法廷。
東京電力では政府から賠償などにかかる費用を支援を受ける前提で10年間の収支見通しも盛り込んだ「総合特別事業計画」を随時策定している。東京電力は昨日、新潟県にある柏崎刈羽原発7号機のテロ対策施設について、完成時期を2029年8月に延期することを決め、再稼働が決まったとしてもことし10月以降、長期にわたって運転ができないことになった。これにより、長期の事業計画を立てるのが困難になっている。
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- 東京電力柏崎刈羽原子力発電所7号機
就職氷河期世代を中心として中高年世代の人たちの就職を支援しようという説明会が、埼玉県のハローワークで開かれた。国は新年度から参就職氷河期世代を含めた中高年層に対象を広げて、就労に向けた相談やリスキリング支援を継続する方針。
生成AIの活用の推進と、共通のルール作りを議論する広島AIプロセス・フレンズグループの初めての対面での会合がきのうから都内で始まる。会合では、各国の局長級担当者がAIをめぐる課題で議論を進めるほか、AI開発を手がける日本企業などを見学する予定で、参加国の間で理解の向上や連携の強化を図るねらい。それから政府は、能登半島の復旧復興を支援するため、今年度予算の予備費から追加で1000億円余りを支出することをきょうにも閣議決定する方針。
4月に請求される各社の電気料金を紹介。補助金縮小で各社値上がり。
株価・為替相場を伝えた。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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