- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵
オープニングの挨拶。
米国・トランプ大統領は26日、2期目の政権発足後初めてとなる閣議をホワイトハウスで開き、閣僚ではないイーロンマスク氏も同席させて、マスク氏が主導する連邦政府職員の削減などの成果を強調した。トランプ大統領は冒頭、国境管理やロシアやウクライナとの協議などを発足から1か月余りの政権の成果として誇示した。マスクは「2兆ドルの赤字をこのまま維持することは不可能。支出を削減しなくてはならない」、トランプ大統領は「政府が肥大化し、職務を全うしていない者が大勢いる」と述べた。マスク氏の手法をめぐっては「強引だ」などと疑問視する声が政権内部からも出ているという報道もある。
ウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐっては共同開発を進めることでアメリカとウクライナが大筋で合意したと伝えられた。ゼレンスキー大統領は最終的な協定案について、永続的平和に必要な安全の保証を得るためのウクライナの努力を支持するという一文が盛り込まれることに触れ、ロシアの再侵攻阻止のため求めてきた安全の保証で一定の進展があったという認識を示した。また、最も重要なのはわれわれが負債を抱えないことだと強調し、アメリカが当初、鉱物資源から得られる巨額の権益を要求と報じられたことを念頭に協定案にはその内容が含まれていないとして評価。トランプ大統領は多くを保証するつもりはない。ヨーロッパがやることになるだろう。なぜならヨーロッパはウクライナの隣にあるからだと述べ、ヨーロッパが責任を負うべきとの考えを示した。また停戦に向けた協議をめぐってプーチン大統領も譲歩する必要があると述べ、ロシア側も譲歩が必要だという認識を示した。
新年度予算案の修正をめぐり、自民・公明両党は「年収103万円の壁」の見直しで国民民主党と合意に至らなかった。一方、立憲民主党とは「高額療養費制度」などについて話し合いが続き、予算案の採決を見据え、与野党の協議は大詰めを迎えている。またきょうは政治とカネの問題をめぐり、旧安倍派会計責任者の参考人聴取が行われる。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3年。欧州各国はアメリカなどとともにロシアに様々な経済制裁を課してきた。しかしエネルギー資源をめぐっては未だ取り引きを続ける国もあり一致団結できない状況。リトアニアではロシアへの依存を断ち切るため、ロシアとの電力網を今月完全に遮断した。リトアニア・バイチュナスエネルギー相は「ロシアは戦争を続けるための資金をBUから得ている。こうした資金源を断つことが需要。ほかの国々もあとに続くことを期待している」と述べた。
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- ジギマンタス・バイチュナスリトアニア
しかし天然ガスについては、侵攻前にロシアからのパイプライン経由で全体の40％以上を輸入していた。しかし制裁を理由にロシアがドイツ向けのパイプラインによるガスの供給を停止した。ドイツではエネルギー価格の上昇によりGDPは2023年、24年はマイナスとなった。スロバキアでは国内のガス需要の3分の2をウクライナ経由のロシア産で賄ってきた。ウクライナがロシアの収入源を減らすために契約を延長せず、先月からロシアが供給を停止した。スロバキアのガス会社は残るトルコ経由のパイプラインなどで調達を進めているがコストが上昇している。
一方、ベルギーでは今もロシアからLNG（液化天然ガス）の調達を続けている。EUはLNG含めロシア産の天然ガスを輸入禁止にしていない。経済への悪影響を懸念しているとみられる。こうした中トランプ大統領は欧州各国に天然ガスを売り込みたい考え。一方、エネルギー経済財務分析研究所・ハイヤーマカレビッチエネルギーアナリストは「ロシアからの輸入の長期契約が主な原因。長期契約によって法的拘束力があるいくつかの条項に従わなければならない。ロシアからのLNG輸入が禁止されないと企業が契約を止めることは難しい」、IEA（国際エネルギー機関）・白川裕ガスアナリストは「ロシア依存から脱却しつつある国もあるが東欧は依存度が高い。こうした状況がロシア経済維持につながっている。停戦の行方にも左右されるがヨーロッパが関係を断ち切るのは難しいのではないか」と話す。
南アフリカで開かれているG20の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間のきょう未明、初日の議論を終えた。米国・トランプ大統領が新たな関税政策を打ち出す中、世界経済の現状について各国からは、「保護主義の広がりで不確実性が高まっている」という見方が相次いで示されたという。きょう開かれる2日目の会議では、巨大IT企業への適切な課税など、国際課税のルールづくりの議論が交わされる見通しだが、トランプ大統領がアメリカの離脱を示唆する中、共同声明を取りまとめることでG20として結束力を示せるかが焦点となる。
アップルは25日オンラインで株主総会を開いた。この中で保守系シンクタンクが“DEI”の取り組みついて「企業に訴訟や風評、財務面でのリスクをもたらす」として廃止すべきだとする株主提案を行った。この提案に対しアップルは「すでに確立された法令順守の仕組みがあり、企業の事業運営などの能力を不適切に制限しようとするもの」として反対する考えを示し、採決の結果DEIの取り組み廃止を求めた株主提案を否決した。アップル・ティムクックCEOは「私たちの強さは最高の人材を雇用し多様な背景や視点を持つ人々が集まってイノベーションを起こす協業の文化から生まれてきた」と述べた。
カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイホールディングス。創業家側は8兆円を超える資金を調達し会社の非上場化を目指しているが、協力を要請していた伊藤忠商事、タイの財閥が出資を見送ることがわかった。いまの枠組みでの会社の非上場化は難しくなり、創業家側は計画の見直しが迫られることになる。
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自動車メーカーの間で車両を制御するソフトウェアなどの開発ニーズが高まる中、SUBARUは研究開発を行うための新たな拠点を東京・渋谷区のシェアオフィスに開設した。またマツダもことし夏、港区内に新たな開発拠点を設ける。IT企業が集まる都心などに拠点を設けることで人材確保につなげる動きが広がっている。
生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの半導体大手・エヌビディアは先月までの3ヵ月間の決算で売り上げ、最終利益ともに四半期として過去最高を更新した。
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株価・為替相場を伝えた。
4月から大阪関西万博が開かれる。55年前の万博では巨大な版「大世界の柵〈乾〉神々より人類へ」があり、作者は棟方志功。世界にも名をはせた棟方が亡くなって、ことしで50年。再び注目されている。去年、棟方の声が収録されていた未公開のテープが出身地の青森市で発見された。棟方の作品を整理していた学芸員が、偶然見つけたもので、棟方が初めてヨーロッパやアメリカを旅したときのことが語られていた。棟方の代表作の二菩薩釈迦十大弟子で53歳のとき、日本人として初めて国際的な美術展ベネチアビエンナーレの国際版画大賞を受賞。海外で芸術作品を見て回る中、改めて日本の美に引かれたと語っている。さらに棟方は、1枚の板から何枚もの作品を生み出す版画という芸術そのものに美を見いだしていた。
東京電力が再稼働を目指す、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所7号機について、来月までとしているテロ対策施設の完成時期を、2029年度半ばに遅らせる方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。この施設は、ことし10月までの設置が原子力規制委員会から義務づけられていて、7号機は10月以降、長期間にわたり運転できなくなる見通しになった。再稼働を巡る地元、新潟県の同意の判断にどのように影響するか注目される。
去年1年間に全国で発売された新築マンションの平均価格は、6082万円で、過去最高を更新したことが、民間の調査会社、不動産経済研究所のまとめで分かった。1973年の調査開始以来、6000万円を上回るのは初めて。
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広島からオリックスに移籍した九里亜蓮（33）。今シーズン掲げた目標は、200イニング登板。今月23日のオープン戦では移籍後初の実戦登板に臨んだ。2イニングを投げて無失点の好投。それでも長いシーズンを戦い抜くために、まだまだ調整が必要だと感じている。