新年度予算案の修正をめぐり、3兆8000億円規模の修正案を示している立憲民主党は、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、負担上限額の引き上げを全面的に凍結するよう強く求めている。政府・与党はこうした主張にできるだけ配慮したいとしていて、石破総理大臣と福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣が対応を協議。政府内では、ことし8月からの引き上げは予定どおり行った上で、来年8月以降の制度のあり方を改めて検討する案が出ていて、きょう立憲民主党とも調整が行われる見通し。衆議院予算委員会の集中審議では、立憲民主党の野田代表が石破総理大臣に対し「高額療養費制度」のあり方についてただすことにしている。こうした中、予算案に賛成する方針を決めた日本維新の会は、予算案の裏付けとなる政府の税制関連法案の修正について、対応を検討することにしている。修正は「年収103万円の壁」を見直して、所得税の課税最低限を160万円に引き上げる内容で、維新の会の中からは「党ではこれまで議論していない」という指摘も出ていて、維新の会の賛否が焦点。一方、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、旧安倍派の松本淳一郎・会計責任者への参考人聴取が行われ、安倍元総理大臣が取りやめを決めた還付について、松本は、安倍が亡くなったあと、当時の派閥幹部から再開を求められたことを明らかにし、3年前の8月の幹部協議で還付を再開する方針が決まったという認識を示した。自民党は野党側が求めていた参考人聴取を終えたことから、予算案を採決する環境が整いつつあるとしている。そして自民・公明両党と立憲民主党は、予算案の修正案をそれぞれ提出する予定。自民党は、週明けの来月3日に委員会で修正案を採決したいと提案しているが、野党側は受け入れておらず、採決の日程をめぐって与野党の調整が続く見通し。