全国のスーパーでのコメ平均価格は5kgあたり4260円。（農水省）。過去最高値となった前週より56円安くなっているが、依然として高止まりが続いている。政府は「おこめ券」の配布という形で物価高対策を地方自治体に推奨しているが、自治体の判断に委ねられている。東京都の市区町村および全国46県庁所在地の自治体に「おこめ券」配布を検討するか調査したところ、108の自治体のうち101が未定と回答。「はい」と回答したのは東京・目黒区、沖縄・那覇市のみ。目黒区は「今から可能性をゼロにするものではない」、那覇市はすでに8月～9月に対象世帯を限って配布しており、年明け以降、全農おこめ券で対応を検討している。東京・渋谷区、青ヶ島村、岐阜市は「いいえ」と回答。岐阜市はDX化に逆行し経費負担が大きいためとしている。渋谷区はおこめ券ではなく独自の対策として、「ハチペイ」でお米を購入した場合、購入額の最大50％2000円相当のポイントバックを行うキャンペーンを12月1日から始める予定。
青森市ではきょうから子育て世帯に子ども1人当たり2640円分を発送する。冬休みに入ると給食がなくなり、子育て世帯の食費の負担が増すということで配布を決めた。福井市では今年5月上旬から物価高騰による家計の負担を減らすとともに、福井県産のお米の消費拡大を図るために子育て世帯と65歳以上の世帯を対象に1世帯当たり5000円分のおこめ券を配布した。おこめ券「未定」の理由で「詳細が不明」という回答が最も多かった。他にも人件費や印刷費など膨大な事務経費がかかることが挙げられた。理解を得られる対象者とすることが可能か、全戸への配布が困難という懸念もあった。また、特定の品目に限定した支援には慎重な検討が必要という意見もあった。鈴木農水相はおこめ券について「食品の高騰対策ということについては1人当たり3000円相当を別枠で特別加算するものであり、我々としては十分な規模だと自治体に説明会をオンラインも含めてやらせていただきたい」と述べた。鈴木農水相はおこめ券配布に限らず、電子クーポンやプレミアム商品券、地域ポイント、現物給付などに言及。配った金額の最大1.5倍程度の経費がかかる自治体もあるという。自治体向けの説明会は調整がつき次第開催するとしている。