日本時間午後1時1分トランプ政権は第2弾の相互関税を開始した。第1弾ではすべての国・地域に一律10％を課したが今回は上乗せする形で日本への関税は24％になった。レビット報道官はこれまでに70近くの国から接触があったことを明らかにし「交渉は同盟国や友好国を優先して進める」としている。中国はトランプ関税に徹底抗戦の姿勢をみせ、アメリカは第2弾で50％上乗せして合わせて104％とし対し中国はきのう夜50％の関税を課し10日から84％に引き上げる対抗措置を発表した。トランプ政権内では混乱も起きている。政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏が関税政策を主導するナバロ大統領上級顧問と批判合戦に。マスク氏がCEOのテスラについて中国生産部品をアメリカで生産すべきと主張すると「ナバロ氏は救いようのない愚か者」などと反発、政権幹部同士の確執が浮き彫りになった。トランプ関税に世界経済が振り回されている。きのうの東京株式市場経平均株価は前日の上昇から一転ほぼ全面安で展開となる終値は前日比1298円安の31714円となった。野村総研木内氏は「アメリカと中国は日本からみると最大輸出先2国、米中間で貿易摩擦が強まると世界経済全体が落ちるので輸出環境がかなり悪くなり景気後退の引き金になる可能性がある」とした。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月26日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- トランプ大統領はIEEPAを根拠に幅広い国・地域の多くの品目を対象に相互関税などを発動した。大統領の一存ですぐさま発動できる強力な権限で1977年に経済制裁などを目的に成立し去年9月までに77回発動されたが関税を対象にしたのは第2次トランプ政権が初めて。NYの中小企業などが政権を提訴し、連邦最高裁はIEEPAは大統領に関税を発動する権限を与えていないと判断し[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- トランプ大統領は先程から一般教書演説を行っている。トランプ大統領は演説で「これがゴールデンエイジ」などと自らの政権運営を自画自賛。最高裁が看板政策の相互関税を違法とする判断を下したばかりだが、経済はかつてないほど良いと強調した。今年アメリカでは11月に中間選挙があるため、与野党は対決モード。FOXニュースによると、民主党は幹部議員を含め、約70人が演説をボイ[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 10:00 - 11:40 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 参院代表質問は立憲民主・無所属 田名部匡代氏。昨年当時の石破総理は10万円商品券を渡して世論からの批判から謝罪し返還、高市総理は衆議院選後に自民党衆議院議員にカタログギフトを送ったことをSNSで認めたが総額と原資について説明してほしい。また衆議院は戦後3番目の短さで解散、青森県では災害救助法が適用、陸上自衛隊が派遣されたが厳冬期間で特定地域の投票機会が制約さ[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWSカイトウ
- 新トランプ関税について解説。アメリカが日本からの輸入品にかけている関税は自動車や鉄鋼など品目ごとのものと多くの品目が対象の相互関税がある。アメリカの連邦最高裁は相互関税の根拠としている法律（国際緊急経済権限法）について、相互関税を課す権限は大統領にはないと判断。そこでトランプ大統領は別の法的手段を用いるとして、別の法律に基づき10％の新たな関税を昨日から発動[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 20日、アメリカの連邦最高裁は相互関税と特定国への関税について違憲判決を下した。トランプ大統領は相互関税に代わり全世界を対象とした150日間、一律10パーセントの新関税を発動させた。3連休明けの日経平均株価はトランプ政権の関税政策をめぐる不透明感から小幅に下げて取引をスタートさせた。しかしその後は売りが一巡するとすぐに切り返し、上げ幅は一時500円以上になっ[…続きを読む]
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