日本時間午後1時1分トランプ政権は第2弾の相互関税を開始した。第1弾ではすべての国・地域に一律10％を課したが今回は上乗せする形で日本への関税は24％になった。レビット報道官はこれまでに70近くの国から接触があったことを明らかにし「交渉は同盟国や友好国を優先して進める」としている。中国はトランプ関税に徹底抗戦の姿勢をみせ、アメリカは第2弾で50％上乗せして合わせて104％とし対し中国はきのう夜50％の関税を課し10日から84％に引き上げる対抗措置を発表した。トランプ政権内では混乱も起きている。政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏が関税政策を主導するナバロ大統領上級顧問と批判合戦に。マスク氏がCEOのテスラについて中国生産部品をアメリカで生産すべきと主張すると「ナバロ氏は救いようのない愚か者」などと反発、政権幹部同士の確執が浮き彫りになった。トランプ関税に世界経済が振り回されている。きのうの東京株式市場経平均株価は前日の上昇から一転ほぼ全面安で展開となる終値は前日比1298円安の31714円となった。野村総研木内氏は「アメリカと中国は日本からみると最大輸出先2国、米中間で貿易摩擦が強まると世界経済全体が落ちるので輸出環境がかなり悪くなり景気後退の引き金になる可能性がある」とした。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- トランプ大統領が打ち出した相互関税。発動からわずか半日で一時停止が発表された。ただ、中国だけはその対象外とされ、米中の貿易戦争は激しさを増している。トランプ関税の経済への影響が懸念され、株価も乱高下。トランプ大統領は株価の下落は望まないが、時には薬が必要だと話した。しかし、政権内でも不協和音が。異議を唱えたのはイーロン・マスク氏。これに関税政策を推し進めるピ[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 6:15 - 6:30 日本テレビ
- NNNニュース・サンデー（ニュース）
- アメリカと中国の間では報復関税に応酬が続いている。 米企業が中国に製造拠点を抱えるスマートフォンなどの価格高騰に懸念が高まっている。トランプ政権は 11日、「相互関税」からスマホなど除外すると表明した。除外措置は今月5日に遡って適用するという。米メディアは、関税政策で米に製造拠点を移転させ雇用を増やすとするトランプ氏の主張と逆行していると批判を強めている。[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 23:55 - 0:55 日本テレビ
- Going！ Sports＆NewsGoing！NEWS
- アメリカと中国の間では報復関税に応酬が続いている。 米企業が中国に製造拠点を抱えるスマートフォンなどの価格高騰に懸念が高まっている。トランプ政権は 11日、「相互関税」からスマホなど除外すると表明した。除外措置は今月5日に遡って適用するという。米メディアは、関税政策で米に製造拠点を移転させ雇用を増やすとするトランプ氏の主張と逆行していると批判を強めている。[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は日米安全保障条約について、日本は我々を守る必要がないと不満を示し、日本との貿易交渉で防衛費の増額などを求める可能性を示唆した。
- 2025年4月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ大統領は第1弾として4月5日に全ての輸入品に10％の関税を課し、第2弾として相互関税を9日に発動。約13時間後に90日間の一時停止を発表したが中国へは関税を125％に引き上げるとした。昨日午後1時1分に中国は報復措置としてアメリカからの輸入品に84％の関税を課し、アメリカは中国への関税は145％であると発表している。清水章弘は、たった1人の意思決定で[…続きを読む]
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