今回トランプ大統領が日本と同じく書簡を送った国は14カ国で、ASEAN加盟国10カ国の内6カ国が含まれている。4月に発表された相互関税と比べると税率を引き上げられたのがマレーシアだけ、インドネシアとタイが同じ水準、カンボジア、ラオス、ミャンマーは4月の水準より引き下げられている。4月から1ポイントではあるが引き上げられたのは日本とマレーシアだけで、理由は不明でマレーシアも当惑しているという。マレーシアはアメリカの貿易赤字国ではあるが額の多い国の上位リストには入っていない。しかしトランプ大統領からの書簡には25％という税率はマレーシアとの貿易赤字を解消するために必要な税率より遥かに低いと書かれている。ASEAN加盟国の残る4カ国のうちベトナムだけは46％から20％に引き下げられた。アメリカにとってベトナムは貿易赤字が大きく、トランプ政権は他の国から譲歩を引き出す呼び水としてディールを急いだとみられている。ベトナムとアメリカの合意は、ベトナムからの輸出品には20％の関税がかかるがアメリカからの輸出品は関税無しという不平等なものだった。なぜ受けれいたのかについては、アメリカはベトナムの最大の輸出t相手国で、経済成長への打撃を最小限にするためにも早期妥結に応じたものとみられている。またベトナムには中国からの迂回輸出を警戒し厳しい条件を課している。一方ルビオ国務長官が就任後初めてアジアを訪問する。ルビオ国務長官は対中強硬派で知られ、南シナ海の問題などをめぐって中国を牽制する可能性が高いとみられている。ASEAN各国は米中の対立激化は望んでおらず、今後の関係強化に不安の影も落としている。トランプ大統領は中国との関係改善に意欲は見せているが具体的な成果は上がっていない。今後のルビオ国務長官の発言が注目される。